県は27日、２０２２年度大島郡民経済計算結果を発表した。一人あたり郡民所得（雇用者報酬、財産所得及び企業所得を合計した郡民所得を、奄美群島の人口で割ったもの。個人の収入や給与水準を表したものではない）は２５８万８千円で、前年度比４・０％増加した。国との格差は変動なしだが、県とは縮小した。
統計課によると、同年度の郡内総生産は名目３７０２億円、実質３５２３億円。経済成長率（前年度比増加率）は名目２・３％、実質で１・６％となり、いずれも２年連続でプラス成長となった。
郡民所得は２６２６億９８００万円（前年度増加率２・５％）。内訳は、▽雇用者報酬１７４６億４３００万円（同０・５％）＝賃金・棒給、雇い主の社会負担いずれも増加▽財産所得１３２億６千万円（同４・１％）＝一般政府（地方政府等）、家計及び対家計民間非営利団体いずれも増加▽企業所得７４７億９６００万円（同７・１％）＝公的企業及び個人企業は減少したものの、民間法人企業が増加したことから、全体では増加。
一人あたり郡民所得の国民所得、県民所得に対する割合は79・０％、95・１％で、前年度比で県との格差は１・２ポイント縮まった。
郡内総生産は生産側では、名目で３７０１億８３００万円（前年度増加率２・３％）、実質３５２３億２６００万円（同１・６％）。支出側では名目３７０１億８３００万円（同２・３％）、実質３５２３億２６００万円（同１・６％）となり、生産・支出とも全てプラスとなった。
生産側の産業別内訳（名目値）は次の通り。
【第１次産業】計２１６億４８００万円（前年度増加率２・４％）＝農業及び林業は減少したものの、水産業が増加したことから、全体では増加。
【第２次産業】計５７３億７５００万円（同２・１％）＝鉱業及び製造業は減少したものの、建設業が増加したことから、全体では増加。
【第３次産業】計２８６２億１２００万円（同１・８％）＝電気・ガス・水道・廃棄物処理業、公務及び情報通信業は減少したものの、宿泊・飲食サービス業、運輸・郵便業等が増加したことから、全体では増加。
同統計は、奄美群島（奄美市、大島郡９町２村）内の経済規模、構造、循環等を明らかにするため、「財やサービスの生産」「所得の分配」「消費や投資等の支出」の三つの側面から把握している総合的な経済指標。県が推計している。