総務省は、地方に移住して地域振興を担う「地域おこし協力隊」の隊員数が２０２４年度は７９１０人に上り、09年度の制度創設から最多を更新したと発表した。鹿児島県は40自治体が受け入れ、前年度より７人多い１６９人が活動したが、このうち奄美群島の市町村での活動者数は計39人で、自治体別では喜界町と知名町の６人が最多だった。天城町は21年度を最後に募集していない。
同協力隊は都市部から過疎地などに移住し、自治体の業務や農業などに従事して、地域の魅力発信や活性化に取り組む制度。24年度は前年度から７１０人増え、取り組み自治体数も同12団体増の１１７６団体となった。
男女比は男性61・０％、女性39・０％となり、男性の割合が高い。年齢構成は20～29歳33・２％と最も多く、次いで30～39歳31・０％と20歳代や30歳代の占める割合が高いが、中高年の希望者が増加し、参加者の層が厚くなっているのが特徴という。
24年度の活躍先（実績）をまとめており、奄美群島の自治体の状況をみると、最多は喜界町と知名町の６人。次いで伊仙町の５人、宇検村、和泊町、与論町が４人ずつ、奄美市３人、瀬戸内町、龍郷町、徳之島町が２人ずつで、大和村は１人。天城町のみ受け入れがなかったが、町総務課によると22年度から募集していない。理由として「地域おこし協力隊を活用した事業が特に挙がっておらず、役場の採用にあたっては地元の人を優先している」と説明する。これまでの採用実績は10人で、うち７人が定住しているという。
24年度の活動数が喜界町と並び最多だった知名町は、町企画振興課によると４月１日現在２人が引き続き活動中。任期の最長は３年間で、任期終了後の定住者はいないという。なお、喜界町は３月末で任務を終えた隊員３人いずれも引き続き同町に残り、これまでの活動経験を生かしていく。
なお、３人が活動の奄美市は24年度、前任の隊員が任期を終了した19年５月以来の任命となった。名瀬、笠利、住用の各地区担当として空き家対策を担っている。
総務省は隊員の任期終了後の定住も促しており、直近５年間（19年４月１日～23年３月31日）に活動を終えた８０３４人のうち５５３９人（68・９％）は同じ地域に引き続き居住している。鹿児島県の場合、２３５人のうち１６２人と定住率は68・９％。九州・沖縄各県では大分（73・０％）に次いで定住率が高く、最も低かったのは沖縄の57・８％だった。
県地域政策課によると、委嘱前の隊員の居住地は24年12月末時点で関東が40％を占め最も多く、次いで九州30％（うち県内14％）、近畿22％と続いている。