衆議院特別委員会で離島に特化した物価対策などを質問した三反園訓衆院議員（衆議院ネット審議中継から）
自民党の三反園訓衆院議員（鹿児島２区）は８日、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（衆議院）で質問に立ち、引き続き離島に特化した物価対策を求めた。答弁で国土交通省は離島の物流の効率化に焦点を当てた調査を説明。全国の離島を対象にした調査で、今年度も継続して進めていく。
三反園氏は「離島は領海や排他的経済水域を守っているが、住民の生活は大変厳しい状況にある。条件不利性の中で輸送費がかかり全ての物が高い。私の地元の大島郡ではガソリンが平均２０５円（レギュラーガソリン１㍑あたり小売価格）まで上昇している」と具体的な数字を挙げ、離島に特化した物価対策の必要性を指摘した。
同省の藤田昌邦審議官が答弁。離島の物価について「人口の規模や大手小売店の立地など各離島が置かれている状況によって異なると認識している」とした上で、▽大手小売店が立地する離島では本土との価格差が小さい品目が多くみられる一方で、大手小売店がない離島は価格差が大きい品目が多くみられる▽小規模店舗では大量仕入れができないことが仕入れのコスト高、物価高の要因になっている―現状を説明。藤田審議官は「離島に立地する大手小売店からは、離島物流の非効率性が指摘されており、その改善が求められるほか、小規模店舗については仕入れコストの削減へ共同仕入れに取り組むことが有効と考える」と述べた。
同省では離島の物流の効率化のための調査を進めており、その調査結果に基づいて「離島での物流の効率化に有効な施策を検討するなど物流問題の改善につなげていく」（藤田審議官）考えだ。国土政策局によると、同調査は２０２４年度から進めており、25年度も継続。それぞれの離島によって状況が異なることから、調査時期がいつまでになるかはまだ見通せないという。
物価対策で三反園氏はトランプ米政権の追加関税措置による影響も取り上げた。「トランプ関税によって先が不透明で、物価高、さらに景気低迷で最悪な状況が危惧される。その前にどんどん手を打つ必要がある」と強調。内閣府の瀬戸隆一副大臣が答弁を行い、「24年度補正予算や25年度当初予算に盛り込んだ、あらゆる政策を総動員し最大限の効果を発揮させていく必要がある。通商政策など米国の政策動向による影響が我が国の景気を下押しするリスク、物価上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意をはらいつつ総合的に判断して経済、物価動向に機動的な政策で対応するなど万全を期していく」と述べた。