約50人が出席した「名瀬測候所防災気象連絡会」
警報や注意報、再編で解説
災気象情報、専門官らが講話
名瀬測候所防災気象連絡会の２０２５年度総会が25日、奄美市の名瀬第二地方合同庁舎であった。来年度から新たに改善される「防災気象情報」などについて専門官が講話。参加者らは住民に分かりやすく情報を発信し、災害時の適切な避難行動などにつなげようと耳を傾けた。
気象庁は、災害の危険度を伝える警報・注意報などの情報を再編し、２０２６年６月までの導入を予定している。同所予報官の稲葉忠司さんが詳しく解説した。
稲葉さんによると再編案は、災害の種類を「洪水」「大雨」「土砂災害」「高潮」の４パターンに整理し、それぞれの危険度を５段階のレベルで発表していく。最大級の警戒を呼び掛ける「特別警報」と「警報」の間には、レベル４の「危険警報」を新設。「受け手の立場に立った情報の改善が進んでいる」と説明した。
また、発表される「気象情報」は、速報的な「気象防災速報」と今後の状況を網羅的に伝える「気象解説情報」の２種類に統合される。稲葉さんは「性質を把握できるよう分類して提供される。うまく活用し災害への心構えにつなげてほしい」と呼び掛けた。
このほか、昨年に初めて発表された「南海トラフ地震臨時情報」を、技術専門官の内村壮男さんが解説。九州電力送配電・奄美配電事業所は、災害時の電力供給体制や対応について説明した。
24年の奄美地方では、計１回の線状降水帯（11月９日）が発生した。被害に見舞われた与論島の３日間の降水量は計６５０㍉に達した。
会員は奄美群島内の自治体や交通機関、自衛隊、建設、メディアら関係機関で構成。この日はオンラインを含め約50人が聴講した。