梅川智也委員長（右）から答申を受け取る田畑克夫町長（左）（18日、与論町）
与論町「観光客と共存する観光地を」
【沖永良部】与論町持続可能な観光地づくり財源検討委員会（委員長・梅川智也國學院大教授、委員10人）は18日、新たな観光財源の確保に向け、宿泊料金の５％を徴収する「宿泊税」の導入が適当とする答申を田畑克夫町長へ提出した。町は、２０２６年度中の導入を目指している。
同検討委は、昨年10月から今年５月にかけ全４回会合を開き、町で導入する法定外目的税について協議を重ねてきた。
検討した目的税は▽宿泊税▽入島税▽入域税▽別荘所有税―の４種類。そのうち、住民への負担がなく来訪者にのみ課税できることや、導入のハードルが低いなどのメリットから宿泊税の導入について優先的に検討を進めてきた。
答申では、ホテルや旅館などの宿泊者を対象に宿泊料金の５％を徴収し、その財源を観光資源の保全・利活用の充実や観光地の基盤整備などに活用することを提言している。
町によると、宿泊税の導入で４５００万円ほどの税収を見込んでいるという。
梅川委員長は「日本各地で宿泊税が導入されているが、定率制の導入は少なく、挑戦的な提言になっている」と話した。
田畑町長は「観光客が満足し、リピートしてもらうためには安定した財源が必要。観光客と島民が共存する観光地を作っていきたい」と語った。