政策や地域課題で県大島支庁と奄美群島首長らが意見を交わした地域懇話会
新庁舎、30年度完成目指す
政策や地域課題で意見交換
県大島支庁幹部と奄美群島12市町村首長らが地域課題などで意見交換する２０２５年度大島地域懇話会が26日、奄美市名瀬のアマホームＰＬＡＺＡであった。地域振興事業や奄美群島振興開発事業などの政策や地域課題について意見や議論を交わした。また大島支庁からは、今年度に検討に着手し、30年度の完成を目指す新庁舎の整備に向けたスケジュール案も示された。
群島内の連携に向けた情報共有が目的で、県大島支庁は部長や課長ら12人が出席。松藤啓介大島支庁長は「奄美群島の発展に向けて忌たんのない意見を」と呼び掛けた。
県大島支庁が県の予算で独自に進める「地域振興事業」については、バイヤー招へい事業の継続、公共データのさらなるオープンデータ化と企業利活用の推進、伝統工芸品である大島紬の周知強化などを首長らが要望。奄振開発事業については、新たに推進する沖縄との連携に関する質問が相次ぎ、今後の課題として販売力強化やターゲットの明確化を求める声も上がった。
１９６２年に建設した庁舎の整備計画については、今年度11月頃から管内市町村の意見聴取を始める。候補地などを含めて26年８月頃までに再整備の方針を取りまとめ、30年度の新庁舎完成を目指す方針が示された。
会ではこのほか、県が整備を進めるスポーツコンベンションセンター（新総合体育館）の推進意義についても県から説明があった。