認定証を手に宮本代表理事（手前右から２人目）ら関係者
働き手募集・派遣へ
特定地域づくり協組に県認定
地域産業の働き手を確保する「喜界島よろこＢｉｚ協同組合」（宮本一徹代表理事）の特定地域づくり事業協同組合認定証の交付式が29日、同町の県大島支庁喜界事務所別館会議室であった。県内10例目で、奄美群島では６例目。６月からは移住者などを対象に派遣職員の募集を開始し、体制が整い次第運用をスタートさせる。
特定地域づくり事業協同組合は、２０２０年に創設された総務省の制度。繁忙期が異なる複数の仕事を組み合わせ、年間を通じた雇用の創出や安定、担い手確保などに取り組む組合を都道府県が認定し、国と町が人件費や運営費などの財政支援を行う。
喜界町の同組合は、今年４月８日に設立。現在は、農業、自動車賃貸、老人福祉・介護、糖類製造、娯楽の６事業者で構成。５月15日付で県の認定を受けた。
交付式には、宮本代表理事のほか、行本未沙希事務局長、金江茂副町長らが出席。県喜界事務所の寺地良知所長が認定書を手渡し、新たな雇用の確保、地域の活性化へ期待を込めた。
宮本代表理事は「島は人口減少が顕著で、若い働き手の確保などに困っている事業者も多い」と強調。「この事業に取り組むことで、島の活性化にもつなげていければ」と抱負を話した。
初年度は派遣職員３人の雇用を計画しており、次年度以降は、状況をみながら検討していく予定だという。