ニセコ町、泉佐野市、奄美大島の３地域が語り合った空港のある地域２０２５奄美大島会議
空港を地域や観光に活用する自治体が集い、広域的な空港圏域連携の在り方を考える「空港のある地域２０２５奄美大島会議」が７日、奄美市名瀬のアマホームＰＬＡＺＡであった。地域間の交流拡大に向けて北海道のニセコ町、大阪府の泉佐野市、奄美大島の３地域が意見を交換。空港と地域の発展へ実践すべき課題などを確認した。
ＮＰＯ法人地域交流センター・全国空港のある地域連絡協議会が主催。会議は、特色ある施策に取り組むリーダーを招き、地域づくりを考える機会を設けるもので、２０１４年に始まり12回目。安田壮平奄美市長、伊集院幼大和村長、竹田泰典龍郷町長のほか、片山健也ニセコ町長、同関西・泉佐野会議事務局の呉竹正さんらが登壇し、関係者や市民ら約50人が耳を傾けた。
前半は、片山町長が「住民主体のまちづくり」をテーマに基調講演。住民参加の「相互扶助」の考えの基、行政全ての情報公開・透明化をうたいニセコ町独自に策定した「まちづくり基本条例」、日本初の「観光協会株式化」、外国人観光客の滞在期間を６か月まで延長する「デジタルノマド・ビザの創設」などの取り組みを紹介し、「何でも行政がやる時代は終わった。主権者は住民。住民自らが考え行動するのが自治体運営の基本だ」と訴えた。
後半は、同協議会の赤崎隆三郎事務局長を案内役に、３地域６人がパネルディスカッション。安田市長は「行政だけではいい奄美はつくれない。官民共創の動きを加速させたい」と話し、住民が主体となったまちづくりへ意欲を示した。
空港にまつわる課題については赤崎事務局長が「（空席が目立つ）火・水・木曜日をいかに利用できる政策をつくれるかが鍵になる」と提案。「いつまでに実践するのか。会議を通して提言していきたい」と求めた。
次回は10月にニセコ町、11月に泉佐野市で予定している。