市町村やＪＡ、県など各関係機関担当者が出席した県肉用牛振興協議会大島支部の総会
県肉用牛振興協議会大島支部（支部長・中実大島支庁農政普及課長）と奄美群島農政推進協議会畜産部会（部会長・白石将ＪＡあまみ与論事業本部畜産課長）の２０２５年度総会が10日、大島支庁会議室であった。自給飼料の増産が課題となっている中、サトウキビの収穫残さ（ハカマ）を飼料として活用する「ハカマロール」を引き続き推進し粗飼料自給率の向上、家畜排せつ物の適正な処理・利用に取り組む。
肉用牛振興協大島支部によると、24年度の平均子牛価格は43万４千円（大島地区加重平均、税込み）（前年比84・２％）で前年を下回り、肉用子牛生産者補給金制度や優良和子牛生産推進緊急支援事業が発動した。大島地区の肉用牛の飼養農家戸数は今年２月時点で１３７５戸（同93・０％）、子取り用雌牛の飼養頭数は２万８０９頭（同93・６％）。
中支部長は「大島地区は県内２位の肉用子牛生産地区。24年末から子牛価格は上昇に転じているが、米国への輸出ではトランプ関税により先行きが不透明な情勢。配合飼料価格も高止まりしており、自給飼料の増産へハカマロール、土づくりを推進していきたい」と述べた。
両総会では24年度事業実績及び収支決算、25年度事業計画及び収支予算を承認。25年度は、肉用牛振興協が粗飼料自給率向上対策で▽ハカマロールの品質向上・生産効率化実証▽トランスバーラ（牧草）栽培実証展示などに取り組み、畜産部会が生産振興研修会などを開催していく。
ハカマロールに関しては各島での推進に関する質問があり、事務局の大島支庁農政普及課は「２年前から推進しているが、徳之島を中心とした推進となっており拡大が課題。普及に向けて機械、ロールの安全性、（牛に与える）給与面では飼料の成分を検討していきたい」と説明した。