県議会６月定例会は13日、引き続き一般質問があり、上山貞茂議員＝県民連合、鹿児島市・鹿児島郡区＝、元山寿哉議員＝自民党、日置市区＝、岩重仁子議員＝無所属、鹿児島市・鹿児島郡区＝、小園成義議員＝自民党、指宿市区＝が登壇した。道路維持補修（管理）業務に関した答弁で、今年度からパトロール車に搭載したカメラ映像のＡＩ（人工知能）による自動解析と情報の共有により業務の高度化、効率化を図る取り組みが進められていると報告した。
上山議員の質問への木佐貫浄治・土木部長の答弁によると、道路に関する苦情相談の主な内容は動物の死骸除去、落下物の通報、草刈りや舗装の要望など。過去５年間の件数は２０２０年度約６２００件、21年度約５７００件、22年度約５９００件、23年度約６４００件、24年度約６０００件となっている。
道路の維持管理体制は12年３月に策定された行財政運営戦略に基づき見直され、草刈りなど路線の維持補修作業や道路パトロール業務は民間委託で対応している。木佐貫部長は「（現業業務の民間委託）体制の変更は考えていない」と述べ、民間委託の移行にあたって「現業職員や土木職員がパトロール車に同乗し、パトロール中の着眼点や排水がたまりやすい箇所などの懸案箇所について説明するなど行政が培ったノウハウを民間委託業者に引き継ぐよう努めている」と答弁。民間委託により緊急を要する落下物や倒木の除去など夜間や休日を問わず苦情箇所に近い業者が迅速に対応できるなど安全な道路交通の確保につながっているとした。
一方で苦情件数は最近５年間で概ね６千件で推移しており、この対応に「現場の土木職員を含め多くの時間と予算を費やす」という課題がある。木佐貫部長は今年度からの新たな取り組みを説明。パト車搭載のカメラ映像をＡＩが自動解析した道路舗装のはがれ（穴ぼこ）情報や、苦情箇所の対応状況について県と民間委託業者が共有できるシステムの運用が開始されている。
今年は戦後80年で広島・長崎の被爆から80年でもある。核抑止の見解を問われた塩田康一知事は「世界で唯一の被爆国であり、核兵器による惨禍が再び繰り返されることがないよう、世界の平和の構築のため不断の外交努力を続けていくことが極めて重要」と述べた。
16日も一般質問（最終）がある。
なお、この日の本会議では一般質問の前に議案81号（一般会計補正予算の追加）が提案され、知事が提案理由を説明した。物価高騰による影響の緩和を目的にした追加分の補正額は５億７６００万円（全て国庫支出金）で、ＬＰガス使用世帯等支援事業（３億１２００万円）、県特別高圧受電事業者支援事業（２億２７００万円）など計上している。