新たに作成された啓発用のチラシ
ウリ類などの幼果・健全果に被害を与える害虫セグロウリミバエの誘殺が続き、寄主果実からの幼虫・さなぎも確認された与論町。町は16日、生産者だけでなく家庭菜園などで自給野菜を栽培している町民を対象に初の説明会を開く。町単独で予算を計上しての防除資材の補助にも乗り出す。
町産業課によると、４月28日に実施されたミバエ類トラップ（わな）調査以降、ウリ科全般、トマト、ピーマン、インゲン、パッションフルーツなどさまざまな農作物に被害を与えるセグロウリミバエが町内各地のトラップへの誘殺が確認されている。町内で同害虫が定着し蔓延（まんえん）すると、今後の園芸農業に大きな影響を与えることを町は懸念。被害の特徴としては雌が果実に産卵し、果実内で幼虫の食害が進行すると果実が腐敗・落果がある。
「これまでもホームページやチラシ配布などを通し啓発を図っているが、直接説明をすることでより危機感を持ってもらおう」（産業課）と緊急対策説明会を計画。自給野菜栽培者は直売所や無人販売所に出荷している人も対象としている。日程は同日午後１時半からＪＡ選果場で。防除用の資材では害虫（セグロウリミバエの体長８～９㍉）が入り込まないようにするネットがあり、普及に向けて町は自給野菜栽培者に補助する。「説明会の中で防除資材の活用を呼び掛けていきたい」方針。
町産業課によると、被害を与える経済作物ではインゲンやニガウリの出荷は終了しており、これからはパッションが出荷期に入る。「ウリ類などの自給野菜は年間を通して島内に流通しており、家庭菜園で防除対策を施すことができれば蔓延を防止できる」として対策への協力を求めていく。
県経営技術課のまとめでは、セグロウリミバエの同町での誘殺数は合計24匹。今月９日には最多の10匹の誘殺があった。誘殺地点は麦屋や立長を中心に町内ほぼ全域に広がっている。幼虫等が確認されたのは今月11日で、家庭菜園のカボチャ、キュウリが寄主果実だった。