奄美市議会６月定例会は16日、一般質問を続開し盛剛(無所属)、大庭梨香(公明党)、正野卓矢(チャレンジ奄美)、永田清裕(自民党新政会)の４議員が市当局をただした。安田壮平市長は、奄美市市制施行20周年記念事業について「市民とともに20周年を祝い、未来の奄美市づくりの契機としたい」と答弁した。
永田議員の奄美市市制施行20周年記念事業について、安田市長は「横断幕の設置や記念誌の発行など周知広報及び、子どもを対象にしたイベントや著名人を招いた講演会などを計画している」とし、「来年３月20日には奄美川商ホールで記念式典を開催する。市民とともに市制施行20周年を祝い、未来の奄美市づくりへの契機としたい」と答弁した。
物価高騰対策の水道基本料金の減免について、当局は「減免期間は７～12月の請求までの６か月間で、一般家庭及び事業者など全ての給水契約者が対象」とし、「市民の生活支援や事業者の事業運営に寄与するものと考えている」と述べた。
大庭議員の奄美看護福祉専門学校のこども・かいご福祉学科の募集停止について、当局は「集中的な学生確保に取り組みを行うこととした中、昨年度末に募集停止の報告を受けた」とし、「同校は地域が求める医療福祉人材の育成確保に大きく貢献するとともに、若者の定住促進施策の一翼を担っていることから学科存続に向け学生確保のための広報活動にかかる支援を増額。引き続き効果的な支援を行う」と答弁した。
盛議員の当初一般会計に１億円を計上している第３建設残土処分場整備工事について、当局は「公共、民間工事で発生する建設残土を適正に処理し、赤土の土砂流出を防ぎ、環境保全を図ることを目的として、現在の残土処分場の拡張整備を行うもの」とし、財源については「既存の処分場で徴収した処分手数料から管理費などを差し引いた金額を、一般会計に公共施設整備事業基金に積み立てた額を財源としている」と述べた。
正野議員の「食と農の総合戦略」について、安田市長は「食や農に主体的に関わる機会の減少は、食文化や地域産業の衰退及び個人の健康問題や地域社会全体の環境問題など、幅広い影響が懸念される」とし、「今年度中に食と農の総合戦略を策定し、農林水産業の振興や食育及び食生活改善による健康寿命の促進、食文化の継承や観光との連携を図っていく」と述べた。