懇談会に参加した地方創生支援官の左から石川さん、新垣さん、山口さんの３人（20日、知名町）
【沖永良部】知名町は、中央省庁の職員が副業的に地方自治体の課題解決を支援する「地方創生伴走型支援制度」に選ばれた。20日、地方創生支援官の３人が役場を訪れ、農業振興や子育て支援について町の関係団体と意見交換した。
伴走支援制度は、今年度から始まった地方創生の取り組みの一つ。 県内では、同町と鹿屋市、長島町の３自治体が選ばれた。任期は１年間。
同町を担当するのは、環境省の石川拓哉さん、内閣官房の新垣和紀さん、文化庁の山口真和さんの３人。19～21日の日程で町を視察する。
懇談会には、同町まち・ひと・しごと創生総合戦略有識者会議のメンバーら12人が参加し▽子育て世代への支援▽農業と観光▽教育▽脱炭素事業―の四つのテーマを中心に意見交換した。
有識者会議のメンバーからは「島の人と結婚した外国人がたくさんいるし、労働力としても助かっている。その人たちの支援を考えてほしい」「人口が減ってきているので、島内の医療環境を充実させるより、島外で医療を受けるための交通費などを支援した方がいいのでは」「空き家は貴重な資源だが、十分に活用されていない」「脱炭素事業は環境に優しそうというイメージだが、町民の関心が薄い」などの意見が出た。このほか、移住定住や農業の人手不足などについても話し合った。
支援官の石川さんは「これから取り組んでいくためのポイントをもらった。この制度を通じて知名町とのつながりができたことを大切にしていきたい」。新垣さんは「地域をどうやって盛り上げていくのかを議論する中で、自分事として関わっていくような関係作りが大事だと気づいた」。山口さんは「沖永良部島から離れた場所にいても、知名町の魅力を発信していく」と語った。
この日は、町の活性化に取り組んでいる一般社団法人シマスキとも意見交換した。