県は２５日、ウリ類などの害虫セグロウリミバエの誘殺が与論町で２６匹、知名町で７匹確認されたと発表された。まとまった数により今回を含め与論では合計６２匹に達し、奄美群島での誘殺数の８割近くに及んでいる。防除方法として簡易誘殺資材（薬剤を染み込ませたもの）も取り入れ設置している。
経営技術課によると、与論での誘殺は２３日で、町内のトラップ（わな）１７か所で確認された。同日には知名町でも７匹の誘殺（田皆、屋子母などのトラップ７か所）を確認している。県内における調査用トラップでの雄成虫の誘殺は、今回を含め３町（与論のほかは知名１７匹、伊仙１匹）で合計８０匹。寄生果実で幼虫・さなぎが確認されたのは３例。
与論町での誘殺が続いていることについて農林水産省門司植物防疫所は「複数の要因が考えられる。（発生し拡大している）沖縄からの風が入り込み、それによっての飛来か、５月下旬には誘殺（トラップでの確認は雄成虫のみ）数が多く確認されたが、それが残り、また雌の存在によって産卵し出てきたことも考えられる」と指摘し、「簡易誘殺資材も取り入れるなど防除を進めている。住民の皆さんも不要な果実については自主的に排除するなど協力をお願いしたい。誘殺数が多い状況が続いているが、全体的な取り組みが重要になる」と呼び掛けている。
進められている初動対応はトラップ・寄主果実調査、ベイト剤防除、寄主果実除去など。簡易誘殺資材による防除は、これまでに寄主果実が確認された地点から半径２㌔㍍円内を中心に設置していく。地域住民に対し、家庭菜園など害虫防除（農薬散布）を行わない園地では、ウリ科野菜等の寄主植物の栽培を自粛するよう要請している。
自民党の三反園訓衆院議員は奄美新聞での国政報告の際、セグロウリミバエについても触れた。「与論島に入った際、地元の町長から国（農林水産省）への働き掛けを要請された。誘殺数が急激に増えており、農水省に現状を伝え対策を求めていきたい」としている。