２回目の会合が開かれた沖永良部空港脱炭素化推進協議会（14日、県大島支庁沖永良部事務所）
具体的な取り組み確認
照明ＬＥＤ化や空調効率化など
【沖永良部】沖永良部空港脱炭素化推進協議会の第２回会合が14日、和泊町の県大島支庁沖永良部事務所であった。協議会の構成員となっている県や町、空港関係事業者から12人が参加。温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向け、各事業者による二酸化炭素削減の取り組みについて意見を交わした。
協議会は、国の航空脱炭素化推進基本方針に基づき、県管理空港における脱炭素化推進計画の策定を目的に立ち上げられた。14機関で構成されている。
２月の初会合では、同空港の二酸化炭素排出量の現状を確認し、２０３０年度までに二酸化炭素排出量を13年度基準で46％以上削減する目標を設定した。
この日の会合は、冒頭を除き非公開で行われた。県担当者によると、50年度までにカーボンニュートラルの達成を目指すことを目標に設定。具体的な取り組みとして施設照明のＬＥＤ化や空調の高効率化、既存施設の省エネ化などを進めていく。
参加者からは、バイオ燃料や再生可能エネルギーの導入についても意見が出た。
会長の大島支庁沖永良部事務所総務福祉課の竹之内智課長は「共通認識を図ることができた。関係事業者がワンチームとなって目標達成に向けて取り組んでいきたい」と話した。
今回の内容を基に計画案を作成し、次回会合で構成員からの意見聴取を経て計画をまとめる方針。