森山裕衆院議員に要望書を手渡す一行（提供写真）
小泉農水相に要望書を手渡した一行（提供写真）
【東京】奄美群島市町村長会（会長・高岡秀規徳之島町長）と奄美群島市町村議会議長会（会長・前徹志伊仙町議会議長）は30日、２０２６年度に向けた奄美群島振興開発事業（奄振）の推進に関する要望活動を関係省庁で行った。国土交通相、農林水産相などに要望書を提出し、県関係国会議員との意見交換もあった。
今回のポイントは「奄美群島振興交付金予算の確保について」「奄美群島における産業基盤及び社会基盤の一層の整備推進」「奄美群島航路航空路運賃の軽減等にかかわる予算の確保、制度の拡充」「奄美群島と沖縄との連携事業に関する予算の確保」「奄美群島における自発的な取り組みを推進する支援」の５項目。「振興交付金予算額」については市町村事業分として、交付金17億２４００万円を要望額としている。
高岡会長と安田壮平奄美市長（奄美群島広域事務組合管理者）らは衆議院第１議員会館会議室で自民党奄美振興特別委員会委員長の森山裕衆院議員（自民党幹事長）らと面会。高岡会長が「奄美群島成長戦略ビジョン２０３３」の実現に向けて要望書を手渡した。
農水省では小泉進次郎大臣を訪問。高岡会長は「持続可能な自立的発展に向けて、農業農村整備が不可欠」と力説。各群島の農政の現状について意見を交換し、小泉大臣は予算確保に理解を示した。一行はその後、国交省で中野洋昌大臣と面会し、和やかな雰囲気の中で情報交換が行われた。
伊集院幼大和村長、元山公知宇検村長、鎌田愛人瀬戸内町長、伊田正則伊仙町長、前登志朗和泊町長、田畑克夫与論町長らは内閣府、総務省、財務省、環境省へ要望書を提出。衆・参議員会館へは班編成で訪問した。
活動を終えた高岡会長は「農産物の原料表示に琉球産と表示し、県内外の垣根をなくすなど、奄美群島と沖縄との連携をさらに強化していく必要がある。要望額は２０２５年度当初予算の２・４倍となっており、予算の確保について特段の配慮をお願いした」と語った。また、安田市長は「要望をしっかりと受け止めていただいた。引き続き群島一丸となり、予算所要額確保に向け取り組んでいく」と振り返った。