初の合同会議であいさつする森山裕・奄振委員長
奄美との関わりも披露した小渕優子・沖振会長
【東京】自民党政務調査会奄美振興特別委員会（森山裕委員長、西銘恒三郎事務局長）は３日、千代田区平河町の自民党本部で沖縄振興調査会（小渕優子会長）と合同会議を初めて開催した。また、２０２６年度の奄美振興関係当初予算案について質疑応答があった。
森山委員長は「日本の発展のため（奄美・沖縄が）いい地域になれればいい」とあいさつ。沖振の小渕会長は、夫が奄美出身で義父が節田小学校に勤務していたなど、奄美との関わりを明かし「人口減少などの問題に協力し合い、持続可能な地域振興を」と期待を込めた。西銘事務局長の司会で、冒頭以外は非公開。関係者によると「奄美・沖縄連携にかかる取り組みについて」「２０２５年度奄美・沖縄連携関連新規事業」「今後の奄美・沖縄の連携の方向性」について議事が進行。活発な意見が交換されたという。
合同会議終了後に、小渕会長、島尻あい子衆院議員（沖縄３区）、知花靖・国頭村長ら沖振側の出席者が退席。続いて奄美振興特別委員会が開会。26年度の奄美振興関係予算案などについて質疑応答があった。
高岡秀規・奄美群島市町村長会会長（徳之島町長）は「子どもたちがさまざまな分野で交流できるようしたい。あとは、当初予算の確保を期待したい」。安田壮平・奄美群島広域事務組合管理者（奄美市長）も「歴史的な会議になった。しっかりと後押ししてもらえると感じた」と語った。
三反園訓衆院議員（鹿児島２区）は「沖縄路線でも『準住民』への運賃軽減を必ず実現」と強調。奄美群島外の学校に在学し、群島民に扶養されている学生、介護帰省者の「準住民」に適用する沖縄路線50％割引で、25年度予算として認められなかった項目の復活を後押しする考えを示した。また、「さらなる補助率のかさ上げと農林水産物の移出だけでなく移入品目を拡大することに力を注ぐ」とした。交付金で、農林水産物等の本土または沖縄本島向けへの移出にかかわる輸送費への支援では、移出の対象は55品目。移出の加工品、移入の原材料などは市町村ごとに最大５品目となっている。
「連携していい関係が築けそうだ」と西銘事務局長が手応えを披露した初の合同会議には、12市町村の首長が出席（知名町は代理）するという意気込み。ある出席者は「これを機に、きょうだいのように行政や政治レベルでも交流を重ねたい。沖縄奄美経済圏、琉球経済圏を創るきっかけになれば」と振り返った。