奄美市議会９月定例会は９日、一般質問があり、瀧真一郎(無所属)、前田要(同)、朝木一仁(チャレンジ奄美)、帶屋誠二(無所属)の４議員が市当局をただした。特認校制度運営検討委員会について、当局は「同検討委員会でＰＴＡ活動などの活性化や児童クラブ設立の動きがあるとともに、児童生徒の登校状況が改善されたなどの意見があった」と答弁した。
瀧議員の特認校のへの対応について、当局は「特認校と原籍校の校長14人が出席し、７月31日に第２回会合を開いた」とし、「規則の詳細化については、他市町村の取り組みを参考に検討し、今年度中に形にしていく」と述べた。
地球温暖化防止活動実施計画の進捗(しんちょく)について、当局は「７月25日に温暖化対策実行計画推進員会で公表資料の内容を確認し、８月５日に市ホームページで公表した」とし、温室効果ガスの排出状況については「２０２４年度は、基準年の13年度と比較し２７５２㌧の減少。30年度目の標年度までの進捗状況は52・３％となっている」と答弁した。
前田議員の宇宿保育所について、当局は「26年度の新設認定こども園の開園に合わせ、宇宿保育所も認定こども園に移行し継続する方向性であった」としたが、「園児減少や保育士不足など課題解決には、新設される認定こども園に集約することが、保育環境改善や保育人材確保を図れるとともに、持続的な保育の質と量の確保には最善ではないかという判断に至った」と述べた。
動植物の密猟対策について、安田壮平市長は「５市町村で構成する奄美大島自然保護協議会において、自然保護や啓発活動に取り組んでいる」と答弁した。
朝木議員の市の複合施設の空調整備について、当局は「体育館空調設備を新設することは、市民の利用促進や熱中症対策に加え、島外からの合宿誘致や大規模大会の開催、防災拠点としての機能強化などの利点を認識している」としながらも、「高額の初期費用に加え継続的に維持管理費が発生することから、市全体の実施計画及び財政計画を踏まえ、緊急性及び優先度を精査した上で総合的に判断されるもの」と述べた。
帶屋議員の住用町山間地区の国民体育館について、当局は「建物の修繕や維持管理または解体には相当な費用がかかる。今後については関係部署と協議、検討していく」とし、同地区の石抱きガジュマルについては「景観資源及び観光資源として重要であると認識している。専門家などの意見を聞きながら、対策が必要な場合は地域住民など関係者と協力体制のもと、後世に残せるよう対応していく」と答弁した。