県議会９月定例会は18日、引き続き一般質問があり、平原志保議員＝無所属、霧島市・姶良郡区＝、鶴田志郎議員＝自民党、肝属郡区＝、白石誠議員＝自民党、薩摩郡区＝、犬伏浩幸議員＝無所属、姶良市区＝が登壇した。地域防災マネージャーの証明（内閣府）を有する退職自衛官の自治体への配置に関する質問があり、県の配置のほか、県内12市町に13人が配置（今年９月１日現在）されていることが報告された。
向井一幸・危機管理防災局長の答弁によると、地域防災マネージャー制度は、防災行政にかかる一定程度の実務経験などを有し、内閣府などの実施する防災に関する研修受講者について、同マネージャーとして内閣府が証明する制度。県では防災に関する専門的な知識や経験があり、災害時における自衛隊など防災関係機関との連絡調整をはじめ国民保護訓練や各種防災訓練の企画立案を担う人材として地域防災マネージャーの証明を有する退職自衛官を危機管理・防災担当参事として配置している。
向井局長は「毎年度開催している市町村を対象とした担当者会議において地域防災マネージャーの証明を有する退職自衛官の防災関係部門における活用状況などについて情報提供を行っている」と説明。県以外の自治体への配置状況のうち、危機管理課によると、奄美群島では瀬戸内町が１人、与論町が１人（非常勤）配置している。
人口減少による人手不足が深刻化している中、外国人材の受け入れ企業への支援が取り上げられた。北村貴志・商工労働水産部長は答弁で県が昨年度実施した外国人材活用調査結果を報告し、受け入れ企業などにかかる課題として一定レベルの日本語の習熟や受け入れにかかるコスト負担、手続きの手間、受け入れ企業の態勢整備などを挙げた。こうした実態を受けて「県内企業の就労外国人材を対象に日本語学習システムの提供を行うとともに、企業が行う業務マニュアルの多言語化など外国人材の定着や受け入れ態勢の整備を支援している。さらに外国人材を初めて受け入れる企業向けのセミナー開催、外国人材の受け入れ手続きや在留資格などに関する企業からの相談に対応する相談窓口を設置している」と述べた。
日本語教育で小規模事業所など自ら実施することが困難な場合の対応は、県の支援を北薗育子・男女共同参画局長が説明。県内企業で働く外国人を対象に日本語ｅラーニングシステムの提供を行い日本語能力の向上を図っているほか、日常生活レベルの日本語を学ぶ機会を提供するためオンラインによる日本語講座を開催しているとした。
稼げる県産農産物への取り組みで、かごしまブランドの確立に関する質問があった。大平晃久農政部長は認定のメリットとして、▽かごしまブランド団体に対して必要な機械施設等導入にかかる県の補助事業の優先採択▽県やＪＡなどが大消費地の量販店等で開催するフェアなどの販促活動におけるＰＲ▽かごしまの食ウェブサイトやＳＮＳ、県の広報番組での積極的な情報発信―を挙げた。
なお、一般質問前には議案として２０２５年度一般会計補正予算（第４号）が提案された。補正額は50億７９００万円で、大雨及び台風12号により被災した公共土木施設などの災害復旧費などが計上されている。
19日も一般質問（最終）がある。