県議会９月定例会は19日引き続き一般質問があり、本田静議員＝自民党、鹿児島市・鹿児島郡区＝、宇都恵子議員＝県民連合、鹿児島市・鹿児島郡区＝、寺田洋一議員＝自民党、鹿児島市・鹿児島郡区＝、鶴薗真佐彦議員＝自民党、薩摩川内市＝が登壇した。宇都議員が質問した２０２４年度実績で新規事業のうち、買物弱者支援促進事業は全体では58％の執行率だが、このうち市町村助成は４％にとどまったことが明らかになった。
竹内文紀・地域政策総括監の答弁によると、同事業は県議会からの政策提言を踏まえ23年度に買物弱者支援本部や地域振興局・支庁ごとの地域推進班を設置するなど継続的な支援体制を整備するとともに実態把握調査を実施。24年度には買物弱者支援促進事業として県全体の相談窓口や買物支援情報を取りまとめたリーフレットの各世帯への配布、買物弱者対策に取り組む市町村への助成など各種取り組みをした。
24年度事業は当初予算額３７２３万７千円に対し執行額２１４８万円となり、執行率は６割近くに。ところが、このうち市町村助成は同１５００万円に対し執行されたのは53万８千円にとどまった。利用実績の２市町では買物弱者支援の検討を行うためのニーズ調査やセミナーに取り組んだ。
市町村助成の活用について県は市町村に確認しており、竹内総括監は「23市町村からはすでに乗り合いタクシー等の運行やタクシーチケットの配布、配食サービスの実施、移動販売車の支援などの対策に取り組んでいることを理由に『活用しない』。また、９市町村から『どのように取り組めばいいか分からない』との回答があった」と説明。こうした回答を受けて今年度、これまでの取り組みに加えて市町村等職員を対象に買物弱者支援対策の検討などを行うセミナーを実施している。
同様に24年度子ども子育て関連施策新規事業の実績を、新川康枝・子ども政策局長が答弁した。それによると、▽子ども・子育て市町村応援交付金事業＝地域の実情に応じて新たな子ども・子育てに取り組む（放課後児童クラブや病児保育の利用料支援や子どもの熱中症対策、民間と連携した子どもの遊び場創出など支援）市町村に補助。12市町に対し総額２３８４万２千円を補助し、当初予算額に対する執行率は26・６％▽保育人材支援等市町村交付金事業＝新たな保育人材確保に取り組む（中高校生に保育士の仕事内容や魅力を伝える取り組みや体動センサー導入による午睡〈お昼寝〉中の乳児の見守りの負担軽減など保育環境のデジタル化推進）市町村に補助。３市に対し総額３５０万８千円を補助し同執行率は４・７％▽産後ケア推進事業＝母親の産後の心理・肉体的負担を軽減するため産後ケア事業の利用料を無償化する市町村に対し補助。17市町に総額２８９万２千円を補助し、同執行率は12・４％。
新川局長は「執行率は低かったものの活用した市町村において他市町村への波及効果が期待されるなど子ども子育て施策の充実が図られるものと考える」と述べ、今年度に向けては「市町村に対し各種会議や説明会などにおいて事業内容の早期の周知に努めるとともに事業実施の働き掛けを行った。その上で市町村への事業活用に関する意向調査等を基に25年度当初予算に計上した」とし、いずれも事業を活用する市町村数は増加してきており「今後とも市町村の積極的な取り組みがなされるよう働き掛けていく」との姿勢を示した。