改正空き家特措法などを再確認した空き家等対策推進地域会議
２０２５年度空き家等対策推進地域会議（県大島支庁総務企画課主催）が３日、奄美市名瀬の大島支庁会議室であった。参加者らは、所有者不在で倒壊などの危険性がある「特定空き家」の指定を未然に防ごうと法や制度を再確認し、放置空き家の管理強化や早期活用へ意見を交わした。
会議は、奄美群島の空き家に関する情報共有などを目的に設置。この日は、県や12市町村の担当職員、管内の警察官ら31人が出席した。
県によると、鹿児島県内の空き家率は20・５％（全国平均13・８％）と、全国で３番目に高い。なかでも適正管理がされていない「使用目的のない空き家率」は全国最悪（13・６％。全国平均５・９％）で、あいさつした谷本美恵子課長は「倒壊や衛生の面からも空き家対策は喫緊の課題だ。多様な主体が連携して取り組む必要がある」と訴えた。
議事では、県住宅政策室が「（倒壊などの恐れがある）特定空き家になってからの対応では限界がある」として、２０２３年12月に施行された改正空き家特措法などについて説明したほか、それに付随する国や県の支援事業を紹介した。
国土交通省九州地方整備局は、所有者がすぐに確認できない「所有者不明土地」の利活用に向けた対応や取り組みについて解説。「まずは対策計画を策定し、いつでも対策が取れるよう準備しておくことが大事だ」などと呼び掛けていた。
意見交換では、行政代執行、空き家対策での官民連携、事業の活用状況などについて、市町村が事例や意見を出し合った。空き家対策に取り組む民間団体からは「（登記簿謄本などの）複雑な手続きに諦める人も多い。法や手続きに詳しい専門家がいる窓口を各自治体に作ってほしい」といった声も上がった。
改正空き家特措法とは、放置すれば倒壊の危険がある「特定空き家」になる前の段階の空き家を「管理不全空き家」と位置づけ、市区町村が所有者に指導・勧告できるようにした法律。市区町村が、連携するＮＰＯ法人などを公的な「支援法人」に指定できる制度なども設けている。