10月８日の「木材利用促進の日」に合わせて大島地区林材協会など関係団体は奄美大島内５市町村に木材需要拡大の要望書を提出した（龍郷町＝右が竹田町長、左が肥後会長）
大島地区林材協会（肥後充浩会長）、奄美産木材活用協議会（同）、あまみ木工の里推進協議会（岸田国広会長）は、10月８日の「木材利用促進の日」に合わせて奄美大島内５市町村に木材需要の拡大に関する要望書を提出するとともに、奄美産木材利用の状況・今後の方針などを説明した。需要拡大では公共だけでなく民間も積極的な活用へ協力を求めた。
要望活動には県大島支庁林務水産課、あまみ大島森林組合も加わり、龍郷町、瀬戸内町、宇検村、大和村、奄美市の順で行った。
要望内容は、▽「木の良さ」「木づかい運動」など県民へのＰＲ推進▽建築物等への利用推進▽木造住宅の建設促進▽木材産業の競争力強化▽森林資源の循環利用に向けた再造林対策強化―の５点。新たに加わったのが再造林対策の強化で、造林作業の低コスト化や再造林の推進体制整備など求めている。
支庁林務水産課は公共施設等の木造建設に関する助成制度を説明。国庫のかごしま材利用拡大事業（木造公共施設整備事業）は国の補助割合が２分の１と高いことから「要望が多い」とし、事業主体は地方公共団体だけでなく社会福祉法人、医療法人、学校法人などで管内でも福祉、医療関係の施設施工で実績がある。龍郷町が安木屋場地区で進めているソテツ群生地のソテツシロカイガラムシ防除では県単のみんなの森づくり県民税が活用されていることを紹介した。
これに対し竹田泰典町長は、同町の森の利用として秋名地区の取り組みを説明。「Ｌｏｃａｌ Ｃｏｏｐ（ローカルコープ）」の立ち上げで、秋名地区の町有林からカーボンクレジット（森林などが吸収するＣＯ2の量を価値として取引可能としたもの）を創出し、その売買益を原資に、水田地帯など耕作放棄地の解消を目指す。竹田町長は国内大手の引っ越し運輸会社がクレジット購入へ関心を示しているとした。また、伐採木材を牛舎の敷料に活用できないか検討していることも説明した。