県は10日、奄美地域におけるセグロウリミバエ（主にウリ科など果菜類・果実の害虫）の確認状況を発表した。設置している調査用トラップ（わな）で、９月９日～10月６日のほぼ１か月の間に、８市町村で計１３４匹が誘殺され、このうち53・73％と半分以上は徳之島での誘殺だった。合計誘殺数は10市町村３４４匹。寄主果実調査による新たな幼虫・さなぎの確認はなかった。
経営技術課によると、月に１回まとめての公表。誘殺数で今回発表分（９月９日～10月６日）を市町村別でみると、最多は天城町の49匹で、次いで知名町38匹、徳之島町20匹、和泊町18匹と続く。これまで（３月17日～９月８日）１１３匹と最多だった与論町の誘殺数は１匹のみ。徳之島では伊仙町で今月６日に３匹の誘殺があり、今年度（４月以降）初確認。徳之島３町計は72匹で、島別では最も多い。沖永良部島２町計は56匹。
与論で減少、徳之島で増加傾向について農林水産省門司植物防疫所は「与論は見つかるのが早く、防除や寄主植物除去といった取り組みの効果が出ている。徳之島は飛び込みなどで島に入ってからの期間が短く、島の規模も大きいことから防除など対策の効果が出るまでまだ時間がかかるのではないか」と受け止めている。寄主植物の除去にあたり徳之島や奄美大島にはハブが生息することから、オキナワスズメウリなど野生寄主植物も多い中でハブ咬傷の危険性から草むらなどに入って除去する難しさがある。
今月２日にあった県議会９月定例会の最終本会議では２０２５年度一般会計補正予算が可決したが、この中にはセグロウリミバエの対策事業費１億８３００万円が含まれている。寄主植物・果実の除去など市町村への委託費に充てられる。県は市町村に対し、要望調査もしている。
これまでの確認を受けて初動対応では、トラップ調査、幼虫の有無を確認する寄主果実調査（奄美市の一部、瀬戸内町）、ベイト剤や簡易誘殺資材による防除、寄主果実等の除去が行われている。また、地域住民に対して、家庭菜園など害虫防除（農薬散布）を行わない園地では、ウリ科野菜等の寄主植物の栽培を自粛するよう要請。農業者には、寄主植物の栽培を行う場合は、害虫防除（農薬散布）を適切に行うよう要請している。