奄美糖業労働組合連合会ら要請者（提供写真）
アマミノクロウサギ食害対策も
【東京】奄美糖業労働組合連合会（富祐司中央執行委員長）は23日、日本食品関連産業労働組合総連合会、さとうきび委員会、全沖縄製糖労働組合と合同で農林水産省を訪れた。「砂糖制度の堅持及び経営安定対策・サトウキビ生産振興等の要請」について、中央要望を行った。
要望内容は、①糖価調整制度の安定化②サトウキビ増産基金事業の継続支援③肥料価格高騰に対する継続的支援④サトウキビ生産安定対策支援⑤甘味資源作物を原料とする国内産糖の需要・消費の拡大について―の５項目。24人が参加した。④ではアマミノクロウサギによるサトウキビの食害について触れた。年々生息範囲が急速に広がり、深刻化していることから被害防止に向けた対応を要請した。
日本のサトウキビ生産は、沖縄と鹿児島両県で大部分を占める。鹿児島県によると２０２４年産のサトウキビは、一部の地域で台風等による気象災害の影響があったものの、県全体としては、おおむね順調に生育が進んだ。そうしたことで、前年比１０８％の55万８６８３㌧の生産状況となっている。
だが、サトウキビの安定的な生産に欠かせない化学肥料価格の高騰などから、生産者を取り巻く環境は依然として厳しい。また、近年は下げ止まったものの、人口減少や消費者の低甘味し好等により砂糖消費量の減少が懸念される。そのため、鹿児島県を原料産地とする国内産糖を使った食品製品に対する支援策やＰＲ活動の強化も提案した。
農林水産省官房室長での要請を終えた富執行委員長は「サトウキビに対する継続的な支援をお願いした。しっかりと要望は聞いていただけた」と手応えを強調した。