参議院予算委員会で奄美群島など離島の物価高対策を取り上げた公明党の窪田哲也参院議員（参議院インターネット審議中継から）
参議院予算委員会で13日、公明党県本部代表で奄美ティダ委員会委員長の窪田哲也氏（比例代表）が離島の物価高対策について質問した。金子恭之・国土交通相は実態調査を踏まえてコンテナの空きスペース活用、共同仕入れを働き掛け、離島における物流効率化や仕入れコスト低減を目指す考えを示した。
窪田氏は「離島は特に物価高が顕著。人口規模が大きい所は全国規模の小売りスーパーがあり価格も（本土と）同じ程度で購入できる。そうでない島は大変な中で生活しており所得も低い。国交省で全国調査を進めてきた。その実態を踏まえて今後の取り組みを」とただした。
これに対し金子国交相は「人口規模や大手小売店の立地状況など各離島が置かれる状況によって課題が異なると認識している」と述べた上で、国交省の直近の調査により▽大手小売店が立地する離島では本土との価格差が小さい品目が多くみられるものの、物流の非効率性が課題▽小規模店舗では大量仕入れができないことから仕入れコストが物価高の一因―との状況を説明。調査結果を踏まえた取り組みの例として大手小売店がチャーターするコンテナの空きスペースを他の事業者の輸送に活用し、小規模店舗が共同仕入れすることによる仕入れ規模拡大などについて「今後、大手小売店、物流事業者などの関係者に働き掛けをして離島における物流の効率化や仕入れコストの低減を目指す」とした。
知床沖遊覧船事故後、海上タクシー船舶の免許更新では安全設備（通信設備や救命いかだ等）を搭載しなければ更新できなくなったことから、窪田氏は「費用負担の面から搭載できず、それにより更新できないため、急患が運べないという問題が出ている。経費の支援を」と求めた。金子国交相は海上タクシーについて「離島における地域の細やかな需要に応える重要な地域交通」との認識を示し、旅客船への安全設備搭載を促進するため国交省では購入費の３分の２を支援する事業を海上タクシー含む事業者に実施しているほか、今年５月から民間団体において安全対策に積極的に取り組む事業者に購入費の３分の２を支援する事業を実施しているとした。
奄美群島外の学校に在学し群島民に扶養されている学生、介護帰省者は「準住民」として本土間の航空路運賃の割引が行われている。窪田氏は「本土からの帰省での運賃割引で冠婚葬祭も対象に含め拡大できないか」として高市早苗首相の見解を求めた。高市首相は「準住民の対象を冠婚葬祭まで拡大できるか、実務上の課題を含めて国交省と内閣府で関係自治体の考えを聞きながら、課題を整理し検討したい」と述べた。