衆議院厚生労働委員会が19日あり、医療用とドラッグストアなどで販売されるＯＴＣ医薬品（医師の処方せんなしで購入）、医療介護分野従事者の賃上げに関する質問で、三反園訓財務大臣政務官が初答弁した。賃上げに関しては「骨太の方針２０２５」（経済財政運営と改革の基本方針）を挙げ、幅広い職種の賃上げへ厚労省と議論する考えを示した。
共産党の田村貴昭氏（九州沖縄比例）の質問に対する答弁。田村氏は医療機関や介護事業所の倒産・廃業が増加しているとして医療介護関係の予算の増加、従事者の賃上げの必要性を訴えた。
三反園政務官は「先日開催された財政審議会では現役世代の保険料負担を抑制するためには給付と負担の改革に取り組んでいくことが重要との議論が行われたと承知している」とした上で、「医療介護分野の従事者の賃金の伸びを抑え、全労働者の賃金の伸びの範囲内に抑えるものではないと考えている」と答弁。骨太の方針においては保険料負担の抑制努力を継続しつつ「現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につなげ的確に対応するとされており、これに基づく具体化に向けて厚労省と議論していく」と述べた。
田村氏は「財政審議会の医療用薬品等とＯＴＣ医薬品等の比較という資料を見ると、医療用薬品は医師の診療が前提となる薬剤費、初診再診療、処方せん料の合計で表示されている。一方でＯＴＣは価格単位だけで比較されている。財務省は今後、魚鱗癬（きょりんせん）やアトピー性皮膚炎の患者などの手術後の痛みなど含めて、医師の診療を受けずにして『自分の判断で薬を買ってください』ということの主張にならないか」と質問。
三反園政務官は「ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しについては骨太の方針で『医療機関における必要な受診を確保しつつ検討されるべきもの』とされている。こうした前提の下で厚労省において、見直しの内容について適切に検討が進められていくものと考えている」と述べ、田村氏指摘の資料については「医療機関を受診する際の費用とＯＴＣ医薬品を購入する際の費用を比較する観点から、その事実関係を照会するものであり、薬剤自己負担の見直しの財政効果等を試算したものではない」と説明した。