県議会12月定例会は２日、代表質問があり、自民党の池畑知行議員＝伊佐市区＝、県民連合の上山貞茂議員＝鹿児島市・鹿児島郡区＝が登壇した。今年度の全国学力・学習状況調査で学校質問調査により、不登校児童生徒がいる学校での学習支援でオンライン活用（１人１台端末を活用しての）は全国平均を下回っていることが報告された。
地頭所恵教育長の答弁によると、オンライン活用による学習支援を「ほぼ毎日」または「週３回以上」行っている学校の割合は小学校で26・４％、中学校が28・６％。全国平均は小学校32・２％、中学校43・４％となっており、特に中学校で全国平均との差が大きい。
要因について▽端末の破損等や目的外使用などへの懸念から持ち帰りが進んでいない学校が多い▽教員の授業配信の技能が不十分▽授業配信の準備やトラブルへの対応など教員の負担増が大きい―などが考えられるとした。地頭所教育長は「引き続き端末を活用した学習支援が進んでいる市町村の取り組み事例を周知するなどオンライン活用による学習支援を希望する不登校児童生徒に対し、必要な支援が行われるよう指導していく」と述べた。
ガソリン税及び軽油引取税の暫定税率の廃止、いわゆる「年収の壁」の引き上げに伴う県財政への影響が取り上げられた。虫明徹総務部長の答弁によると、ガソリン税を財源とした地方揮発油譲与税は２０２４年度決算見込みベースで年間約４億６千万円の減少、軽油引取税は同様に年間約66億１千万円の減少を見込む。
虫明部長は「減収に対する代替財源について国において、法人税関係特別措置の見直しや極めて高い所得に対する負担の見直し等の税制措置による増収額を確保するなど具体的な方策を引き続き検討するとされており、現段階では結論が得られていない」と述べ、安定的な財源の確実な確保を国に要望していくと説明。また、給与所得控除の最低保障額55万円を65万円に引き上げる見直しにより、税収への影響額は個人県民税で約２億４千万円の減収が生じると試算しているとした。
県内での、うそ電話詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の現状に関する質問では、岩瀬聡県警本部長が「今年10月末現在の認知件数が４８６件、被害総額が約24億６千万円で、すでに昨年の認知件数、被害総額を超え過去最悪の状況で極めて深刻」との認識を示した。
最近の傾向では警察官を装い捜査目的として現金等をだまし取るもの、ＳＮＳマッチングアプリで接触した上で他のＳＮＳに移行させ振り込み等によりだまし取る被害が多くなっているとして、対策について岩瀬本部長は「ＳＮＳや地域の情報誌を利用して県内で発生した手口のタイムリーな広報や情報発信などのほか、金融機関と連携した不正利用の口座対策を行っている」と述べ、さまざまな被害防止と容疑者検挙の両面から対策を進めているとした。
４～５日、８～９日は一般質問がある。