県議会12月定例会は４日から一般質問に入り、同日は森昭男議員＝公明党、鹿児島市・鹿児島郡区＝、宝来良治議員＝自民党、鹿児島市・鹿児島郡区＝、吉留厚宏議員＝自民党、いちき串木野市＝、秋丸健一郎議員＝県民連合、霧島市・姶良郡区＝が登壇した。消費者教育に関する質問で、意識調査により１年間に消費者トラブル経験者は20代以上の各年代で１割を超えており、そのきっかけはインターネット通信販売が約５割と最多が報告された。20代から60代までの各年代で同様という。
森議員が取り上げ、北薗育子・男女共同参画局長が答弁。調査結果について「デジタル社会では年代等にかかわらず全ての消費者がトラブルのリスクにさらされている」と現状を指摘した上で、トラブルの未然防止と早期救済につながる消費者教育や情報提供等の在り方が課題とした。
金融経済教育の実践と、その効果的な方法の研究を目的とした金融経済教育研究校の指定については、１９７６年以降60校の小・中・高校を指定していると説明。教育委員会と連携し各地区持ち回りの選定で期間は最大２年。北薗局長は「指導計画を策定し体系的な指導が行えるようになった」「体験活動を取り入れることで、児童が実生活で望ましい選択ができる素地につながった」といった成果を聞いているとした。
地頭所恵教育長の答弁もあり、学校での指導の際に金融機関や消費生活センター等の外部講師を活用した学校は２０２４年度の場合、小学校２００校、中学校74校、県立高校40校と報告。消費者教育や金融経済教育について「成人年齢引き下げやキャッシュレス化の進展などを受け児童生徒の発達段階に応じて基本的な考え方を身に付ける重要性が高まっており、指導計画の見直し、教材の工夫が必要と考えている」と述べた。
県警に関する質問では懲戒処分の公表における線引きが取り上げられた。岩瀬聡県警本部長の答弁によると、警察庁が通達により示しているが、この通達は懲戒処分のうち発表すべき処分の種類が明示されている一方で、それ以外の処分であっても任命権者の判断で許容されるという。岩瀬本部長は「警察庁の発表指針を参考にしつつも県警察の置かれている状況や事案ごとの個別の事情も踏まえ、より積極的な判断を検討していく」と述べた。
県警察の情報発信の改善に関し、鑪野（たたらの）孝清・公安委員会委員長は「県警ホームページを見やすくする改善を求めたり、年代によって利用する情報媒体に違いがあることから、さまざまな媒体を使っての情報発信を伝えている」と報告した。
５日も一般質問がある。