県議会12定例会は５日、一般質問が続開し、長田康秀議員＝自民党、鹿児島市・鹿児島郡区＝、永井章義議員＝自民党、奄美市区＝、東清剛議員＝無所属、日置市区＝、元山寿哉議員＝自民党、日置市区＝が登壇した。県立病院は、奄美群島の血液供給体制の構築へ改めて「赤十字血液センターの出張所設置が望ましい。大島病院内の施設提供など、できる協力はしていく」との考えを示した。県によると９月から開始した臨時ＡＴＲの運用実績は、まだないという。
永井議員が質問し、原口優清県立病院事業管理者が答えた。出張所設置について伊地知芳浩保健福祉部長は「臨時ＡＴＲ運用の効果を見極めた上で、奄振交付金を活用した出張所設置を含め、検討会で協議を続けたい」と述べた。
県の伝統工芸品インターンシップ事業では23年度からこれまでに、大島紬と川辺仏壇の事業者に計５人が採用された。次年度からは新たに芭蕉布なども対象品目に含める。北村貴志商工労働水産部長が答えた。
大島紬の無形文化財指定へ地頭所恵教育長は「早期の認定が望ましい」とし、「産地組合の合意による保持団体を設置するよう必要な助言を行っている」と、協議を進めていることを明かした。
フェリーかけろまの傷病者らの航送料軽減については、竹内文紀地域政策総括監が「奄振交付金などを活用することなどについては、事業趣旨との整合性や他離島とのバランスなどの点で課題があると考える。どのような対応が可能か、瀬戸内町とも意見交換を行っていきたい」とした。
県が10月に行った部活動遠征費調査によると、離島生徒の県大会出場は、高校の運動部で年４回程度、文化部で同２回程度、中学部の運動部で同３回程度、文化部で１回程度だった。一方、交付金の補助対象ではない宿泊費などの支援について地頭所教育長は、「国に対し、県開発促進協議会などを通じて助成制度の創設を要請していく」と述べた。
アマミノクロウサギの生息状況調査の早期再実施について西正智環境林務部長は「引き続き環境省に要望していくが、県としても農作物被害の実態把握や地域住民の情報収集を通じて生息状況などの把握に努めたい」と述べた。
８日も一般質問がある。