「健康長寿と癒しの伊仙（まち）」を次世代へ。連携協定を結んだ伊仙町当局（左側）と町商工会関係者ら＝17日、同町役場
【徳之島】伊仙町（伊田正則町長）と同町商工会（佐倉功一会長・会員約１６０人）は17日、「次世代へ繋ぐ『健康長寿と癒しの伊仙（まち）』推進連携協定」を締結した。かつて「長寿世界一」を２人輩出し、現在も長寿者が多い同町だが、一方では働き盛り世代の生活習慣病による「早世（そうせい）」が課題に。地域経済の核である商工業者たちが率先垂範するとともに行政と連携、若年層の検診受診率向上や健康意識の改善を通じ、持続可能な健康長寿のまちづくりを目指す。
町役場であった協定書調印式の冒頭、町健康増進課が「若年層の健康リスクは、慢性的な運動不足や食生活の変化など多岐にわたる。病気になってから治療するのではなく、予防の視点が不可欠」と強調。同町民の特定検診受診率は47％程度。特に65歳以下の世代で、がんや肝疾患、肥満に起因する脳梗塞（こうそく）・心筋梗塞のリスクが高まっており、町商工会のネットワークを活用した受診勧奨などが期待されている。
協定締結後、伊田町長は「町民が生き生きと働き、地域全体に活力が満ちあふれる状態こそが真の健康長寿。町行政と商工会が経済活性化と健康増進を車の両輪として取り組むことが重要だ」と述べ、健康増進へのインセンティブ（特典）付与なども視野に入れる考えを示した。
町商工会の佐倉会長も「健康な体があってこそ、仕事も産業も循環する。約１６０の会員事業所にチラシやポスターを配布し、まずは事業者自らが率先して受診する体制づくりから始めたい」と、経済界としての積極的な協力を約束した。
質疑応答の中で町当局は「現在の『長寿の町』の評価は、先人たちのライフスタイルによる〝プレゼント〟。これを次世代へ継承し、町の価値を持続可能にするためにも、今を生きる私たちが予防医学を学び、生活を見直す必要がある」と今回の連携協定調印に込めた強い決意を語った。
協定期間は５年間。今後、町商工会を通じた具体的な健康診断の受診促進や、地域資源を生かした「健康・癒し」のサービス提供など、官民一体となったプロジェクトを本格始動させる。