セルフケアの取り組みの継続へ瀬戸内町は鎌田愛人町長（左）が出席し、日本セルフケア推進協議会との地域包括連携協定の締結が行われた（瀬戸内町提供）
「自分の健康は自分で守る」取り組みを実践している瀬戸内町は、今後も継続して事業を進めていこうと一般社団法人日本セルフケア推進協議会（三輪芳弘代表理事）と地域包括連携協定を結んだ。調印式に臨んだ同町の鎌田愛人町長は協定により事業が継続され、セルフケア取り組みの広がりにより、健康で長生きする高齢者の増加を期待している。
町保健福祉課によると、「地域医療とセルフケアの連携プロジェクト」推進に関する協定の調印式は昨年12月16日、三輪代表理事が代表取締役会長兼社長を務める興和㈱の愛知県にある名古屋本店で行われた。同社は「健康と環境」をテーマに事業を展開する大手総合商社。
同協議会は２０２３年度から同町でセルフケア（自分自身をケア）の実践を調査。「実践している人」「実践していない人」において、その後の健康・精神状態を追跡調査している。これまで４回実施し、実践している人の優位性を可視化することでセルフケアの有益性を広める事業を進めている。
同課によると、瀬戸内町は人口減少と少子高齢化が進み、ピーク時は２万７千人だった人口は現在８千人を割り込み、高齢化率は40％超と「超高齢化社会」にある。こうした人口構造によって医療・介護費は同規模自治体より高く、町財政や町民個人の大きな負担になっているという。適正化（健康寿命の延伸と医療費抑制）に向けてセルフケア実践者の増加を目指しており、セルフケアを意識し身に付けるきっかけとして昨年５月に福祉週間制定記念式典及び福祉フェスタを開催。同協議会も参加し、協議会理事などによる講演会や健康関連ブースの出展（健康チェック、食の講習、健康グッズ紹介・提供など）があった。
町は、▽医療・介護・福祉分野での人材不足を補う意味でもこの取り組みの継続は有用▽協議会の協賛企業はエーザイ、大塚製薬、興和、ＪＴＢ、富士通、ツムラなど国内有数の大手企業が名を連ね、それぞれ関連する企業がスムーズに支援できる体制は強み―として今後も継続に向けて正式な地域包括連携協定を結ぶことになった。当初は食生活推進員や地女連、健康推進員の参加が主だったが、最近は一般町民の参加も増えており、セルフケアの広がりが浸透していると感じているという。
協定後のあいさつで鎌田町長は「人材を含め先細りが予想される医療・介護資源を補うためにも、セルフケアの取り組みが実践されたことは、町としても大変ありがたい。この取り組みが町全体に広がり、健康で長生きする高齢者が増えることを期待している」と述べた。