公明党、奄美群島の首長や議会議長ら関係者約40人が参加した奄美ティダ委員会
「奄美の思いに立ち仕事を」
連立離脱後初、首長らと意見交換
奄美群島の振興を支援する公明党の「奄美ティダ委員会」（委員長・窪田哲也参院議員）の会合が15日、奄美市名瀬の奄美観光ホテルであった。自民党との連立政権離脱後、初めての会合で、奄美群島の首長らと地域の政策や課題で意見を交換。今後も奄美の発展実現へ連携して取り組むことを確認した。
奄美群島振興開発特別措置法に関わる調査の一環で、公明党からは窪田委員長、吉田宣弘副委員長（衆院議員）、河野義博前参院議員の３人が登壇したほか、同党地方議員の計９人が同席した。あいさつした吉田副委員長は連立政権離脱に触れ、「連立は離脱したが離島の政策については与党も野党もない。奄美の思いに立った仕事を進めたい」と訴えた。
議事では、▽物価高騰対策▽血液製剤供給体制の構築▽給食無償化▽船舶確保及び航路維持▽有事における国民保護法に基づくガイドラインの策定―などに対する要望が首長らから上がった。航空路関連では、準住民の対象拡充、車両航送支援、運賃割引といった負担軽減を求める声も相次いだ。
窪田委員長は血液製剤供給体制の構築に向けて「長い課題。どういう体制が島民の安心につながるのか、継続的に取り組みたい」と強調し、航空路については「（以前から）内閣府、国土交通省も検討すると聞いていた。着実に、どこまで進んでいるのか聞き取っていきたい」と話した。
会後は、血液備蓄所再設置に関する要望書を県立大島病院の大木浩医師が同委員会と同党離島振興対策本部宛に提出した。午後からは一般市民らも加わる新春政経懇話会も開かれた。