２病院の機能変更で合意した奄美保健医療圏地域医療構想調整会議
２病院の機能変更合意
新たな県医療構想説明も
第17回奄美保健医療圏地域医療構想調整会議（議長・稲源一郎大島郡医師会会長、委員25人）が19日、奄美市名瀬の県大島支庁であった。各病院が目指すべき２０２６年度の病床数などについて委員が協議。奄美中央病院と徳之島徳洲会病院の２病院の機能変更を承認した。
会議は、２０１６年に制定した県地域医療構想に基づいて実施。委員は圏内の医師会や病院、奄美群島12市町村首長らで構成し、関係機関が連携して協議。医療機関ごとの具体的な病床機能の方針などを決めている。
この日は、県立大島病院、奄美中央病院、徳之島徳洲会病院の３病院について協議した。奄美中央病院は55床あった急性期を移し、７床減の回復期１０３病床とすることで承認。徳之島徳洲会病院は各病床を入れ変え、高度急性期８、急性期１０８、回復期74、慢性期47の計２３７病床（増減なし）を目指すことで合意した。
県立大島病院については、前回から引き続き協議。適切な看護師の人数を決める看護必要度の基準を満たすことが難しくなったことから、急性期２７０病床のうち37病床を回復期にすることを求めていたが、今回も合意は得られなかった。委員からは「まずは建設的に転換し、うまく運用できない時に（減らすことを）判断すべき」「各病院は生き残りをかけてやってきている。人を養わなければならず（それぞれの思惑だけで）まとまるわけがない」といった意見も出た。今後も協議を継続する。
会議では、２０４０年を見据えた新たな県地域医療構想についての説明もあった。構想の新たな柱として「在宅医療・介護連携の推進」を盛り込んだことなどが報告された。