デジタル機器の利活用に向けて連携協定を結んだ（左から）鈴木正之副会長、田中邦裕会長、安田壮平市長、中阿地信介代表取締役社長（19日、奄美市役所）
奄美市は19日、デジタル家電の大手販売店ソフマップ（中阿地信介代表取締役社長、本社東京都）、一般社団法人ソフトウェア協会、データ適正消去実行証明協議会（共に田中邦裕会長、東京都）と「デジタル機器再生活用及びデジタル技術の活用促進に関する協定」を結んだ。３事業・団体が自治体と同協定を締結するのは初。第三者機関の認証による、データ消去済みの中古パソコンなどを利活用した、奄美発の新たな地域活性化事業を試みる。
協定は、市内の小中学生らに配布されたタブレットなど、市のデジタル端末を適正なデータ消去のもと、市民サービスの向上などに向けた再利用が目的。
ソフマップは端末のデータ消去作業や回収、買い取りを行うほか、再利用が可能な端末は市へ寄贈。ソフトウェア協会がデータ消去に関する証明書を発行するが、消去作業が適正に行われたか、データ適正消去実行証明協議会による判断・認定が必須となる。
同日、奄美市役所で協定式があり、安田壮平市長、中阿地代表取締役社長、ソフトウェア協会から田中会長、データ適正消去実行証明協議会は鈴木正之副会長が出席。署名後、中阿地代表取締役社長は「リユース（再利用）のパソコンを創業時から手掛けてきたが、第三者が消去証明を出すことで確実に（消去の実証が）担保できる」と述べ、オンラインによる高齢者向けのスマートフォン教室を開催するなど、奄美市を地方・離島のデジタル活用のモデルケースとする考えを示した。
安田市長は「タブレットは児童生徒の学力向上、健康管理に活用されている一方、大量廃棄は国家レベルの大きな課題。非常にありがたい協力として、地域活性化への取り組みに生かしたい」と期待を込めた。
同市は児童生徒らに学習用端末を配布する国の「ＧＩＧＡスクール構想」で、タブレット４千台余りを小中学校で使用。今年度、耐用年数（５年）を迎えることから、安田市長は協定による端末の利活用の方針を示したほか、ＩＣＴ（情報通信技術）の住民への推進や地域と連携した高齢者の認知症予防などの活用につなげたいとした。