県議会３月定例会は27日、引き続き代表質問があり、県民連合の湯浅慎太郎議員＝姶良市区＝、公明党の村野俊作議員＝鹿児島市・鹿児島郡区＝が登壇した。教員の確保に向けた取り組みで自己都合退職者数に関する質問があり、20～30代の若手教員が増加傾向で、２０２４年度は約１００人に及んだことが報告された。
地頭所恵教育長の答弁によると、過去５年間の退職者数の推移は20年度１０６人、21年度１３８人、22年度１４９人、23年度２５４人、24年度２７５人（23年度以降は定年の引き上げに伴い従来の定年の60歳を区切りとする退職者を含む。これを除くと23年度１９１人、24年度１９２人）。
この自己都合退職者のうち20代と30代の数は、20年度21人・25人、21年度18人・27人、22年度33人・25人、23年度53人・36人、24年度53人・45人。24年度の計は98人と１００人程度まで増加。若手教員の退職者が増えている中で対策を求める再質問が湯浅議員からあり、地頭所教育長は「学校における働き方改革を積極的に進める必要がある。取り組みが充実することで余白ができ、それにより児童生徒への指導の適切化、負担の軽減が図れる」と述べた。
学校などが抱えるさまざまな事案等の解決を支援するコーディネーターとして今年度から設置されたのが学校支援専門官。学校管理職経験者８人を配置（教育庁及び各教育事務所）しており、活動を示すこれまでの相談対応実績は県全体で計６０５件、うち大島教育事務所は１３１件。具体的な対応例として地頭所教育長は「生徒指導上の問題や保護者対応が複雑化し解決に苦慮している事案などに関する市町村教委からの相談に対し、専門的な知見や経験を基にした内容のほか、スクールロイヤー（法的に解決する弁護士）などの専門家の活用、警察・児童相談所など関係機関との連携について調整を図るなど困難事案解決に向けて支援を行っている事例がある」と述べた。次年度に向けて今年度の活用事例などを具体的に示しながら市町村教委に周知し、早期かつ適切な学校支援に努めていくとした。
教員採用の見込みについては「今後数年間は、おおむね今年度と同水準（合格者５３４人、最終倍率２・０倍）の採用を想定している」との答弁があった。
特別支援教育に関する質問への答弁で、25年度の特別支援学校の児童生徒数は２９１６人、６５６学級と報告。10年間でそれぞれ８６１人、１３１学級の増加数となった。特別支援学級に在籍している児童生徒数は９８５２人、２０７９学級で10年間では６９２８人、１２４４学級の増加。直近３年間の傾向について地頭所教育長は「児童生徒数及び学級数の対前年度比増加率は、特別支援学校においてほぼ横ばいであるのに対し、特別支援学級では低下傾向にある」と説明した。
小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒の割合が高い状況にあることについては、要因として特別支援教育に関する理解や認識が高まり、その教育効果を期待する保護者が増えたことが考えられるとした。
３月３～６日の四日間は一般質問がある。