子どもたちの通学路となっている道路でも横断歩道標示が消えかかり、ほとんど見えない箇所もある
奄美でも市街地・郊外を問わず、横断歩道などの道路標示が消えかかり見えにくい状況から「歩行者・運転手にとって危険」との指摘がある。標示の維持に向けて補修が求められているが、発注頻度は今年度、地域により年１～３回で、選定・設計は地域の交通事情に精通しているとして警察署が行っている。
27日にあった県議会代表質問で取り上げられ、県警本部の岩瀬聡本部長が答弁した。それによると今年度の補修実施で、横断歩道（歩行者が道路を安全に横断できるよう道路上に白線で示された区域で、運転手は手前での減速・停止義務があり、歩行者優先が原則）標示の場合、昨年12月末現在１８５５か所の施工完了を確認。今年３月までに施工が行われる予定の箇所数を加えると今年度の総補修箇所は約２４５０か所となり、当初予定の２２００か所を上回る見込み。
一方、今年度中に新たに把握する補修必要箇所数は約２１００か所、今年度末における補修必要箇所数のストック数は約３千か所となる見込み。補修施工しても新たな把握数を多く抱える状態にある。
補修が必要な道路標示の把握は、警察署の交通課が中心となり毎年１回、２か月間にわたって集中的に行っている定期的な点検のほか、業者委託によって。これに加えて県民や関係機関からの要望、警察官による日々の警察活動などを通じた把握もしている。岩瀬本部長は「必要箇所のうちから摩耗の状況が特に著しい箇所、事故多発地点や通学路等の補修必要性が特に高いと見込まれる所など優先的に選定して発注している」と説明した。
学校や特別支援学校からの要望や危険箇所の指摘を県警がくみ取る仕組みについては、▽警察が学校関係者などと共に行う交通安全総点検▽通学路の歩道点検―の際に申し出を受けて把握。このほか県警本部や警察署に対し直接要望が寄せられることがあるという。
答弁では発注に至るまでの説明もあった。要望や点検により補修必要箇所を把握した際には、現場を管轄する警察署において優先度を判断した上で実際に発注する箇所を選定し設計を行った後、最終的に県警本部において地域ごとに一定量の工事をとりまとめて発注。工期は発注金額に応じて定められている。工事発注に関する事務を県警本部で行うのは、専門的知識が必要であり一定のまとまりで発注することで、効率的な予算の執行を追求するため。
県管理道路における区画線の維持管理については木佐貫浄治・土木部長兼本港区まちづくり総括監が答弁した。それによると地域振興局・支庁（奄美は大島支庁）がそれぞれ所管しており、これまでＡＩ技術を活用した区画線の劣化状況の調査を実施。この調査結果や要望等を踏まえカーブ区間の中央線や市街地区など緊急性の高い箇所から優先的に補修をしている。
補修工事は各年度の予算内において地域ごとに緊急性を踏まえて各地域振興局などが発注。昨年度は約１００件の工事を発注し約５６０㌔㍍の補修が行われている。