県議会３月定例会は３日から一般質問に入り、同日は平良行雄議員＝共産党、鹿児島市・鹿児島郡区＝、田畑浩一郎議員＝自民党、南九州市区＝、伊藤浩樹議員＝自民党、出水市区＝、寿肇議員＝自民党、大島郡区＝が登壇した。肉用牛生産では資材価格などが高止まりしていることから、肉用牛生産資材価格高騰対策緊急支援事業（３億１１００万円）を２０２６年度当初予算に計上し、経費の一部支援に取り組むことが説明された。
大平晃久・農政部長が答弁したもので、厳しい経営状況が続いているとして農家の負担軽減に取り組む必要があると判断。国の重点支援交付金を活用し、肉用牛繁殖雌牛約12万頭を対象とし１頭あたり２５００円を上限に、飼養管理に要する経費の一部を支援する。
サトウキビの生産者交付金は据え置き（トンあたり１万６８６０円）が続いているとして、寿議員は県の見解と取り組みを求めた。大平部長は「単収の増加によりトンあたりの標準的生産費が低下していることから、生産者交付金が横ばいで推移していると考えられる」と述べ、生産者が意欲を持って取り組めるよう再生産可能な水準の確保へ県開発促進協議会を通じて国に要請していくとした。
徳之島や沖永良部島で生産されているバレイショは、加工となるポテトチップス用以外の輸入は禁止されている。規制緩和の可能性について寿議員が取り上げた。答弁によると、20年３月に米国から生食用バレイショの輸入解禁要請が行われている。大平部長は「国において病害虫が侵入し、まん延すれば国内バレイショに大きな影響が懸念されることから、慎重な検討を行う必要があるとしている。県としては、国内への病害虫侵入は県のバレイショ生産に影響が懸念され、病害虫の検疫体制の維持が必要と考えている」と述べた。
「世界の侵略的外来種ワースト１００（国際自然保護連合／ＩＵＣＮ）」に掲載されているギンネムについて、西正智・環境林務部長は「奄美群島を中心に既に広く定着まん延しており、根絶は難しい」として「農地ののり面や道路などエリア別の対策を進めることが重要」と答弁。農地のり面やため池など農業用水施設周辺では、保全管理にかかる地域の共同活動において国の多面的機能支援交付金を活用し伐採し、防草シートの敷設を行っていると説明。道路は、通行に支障がないようギンネムを含む草木の伐採を適宜しているとした。
４日から公立高校の入試が行われるが、公立高校志願率が過去最低となったことが取り上げられた。出願倍率の低下について地頭所恵教育長は答弁で「中学等卒業後、通信制課程の高校に進学した生徒がこの10年間で５７０人程度増加していることから、生徒の学びのニーズが多様化していることが考えられる」と説明。今後に向け「今年度設置の県立高校将来ビジョン検討委員会で生徒数減少への対応についてさまざまな意見をいただいており、検討委からの答申を踏まえ、新年度取りまとめる予定の将来ビジョンで方法性を整理したい」と述べた。
４日も一般質問がある。