奄美市議会３月定例会は５日、一般質問を続開し、西忠男(チャレンジ奄美)、前田要(無所属)、永田清裕(自民党新政会)、竹山耕平(同)の４議員が市当局をただした。名瀬崎原地区近辺の産業廃棄物処理場計画について「県に対して、住民の理解が最も重要と伝えている」、観光需要喚起特別対策支援事業について「地域経済全体の活性化に期待する」と答弁した。
前田議員の名瀬崎原地区近辺の産業廃棄物処理場計画について、当局は「１９９９年に県が設置許可を出したが、近隣住民の強い反対運動や事業者の事情により施設建設には至っていない。許可は現在も効力を有し、計画の再浮上の話も聞いているが、許可から27年が経過し法律改正などにより、県から事業者にやり直しなどを求めていると聞いている」とし、「市には許認可権限はないが、以前の住民の反対運動もあるので、県に対して、住民の理解が最も重要であり、住民の理解が得られるよう説明や法律順守の対応を伝えている」と答弁した。
永田議員の観光需要喚起特別対策支援事業について、当局は「観光需要は回復基調にあるが、物価や燃料費の高騰、人件費の上昇により観光関連事業者の経営は依然として厳しい状況にある」と新事業組み立ての経緯を述べ、「県事業と重複しない調整を図り、観光需要のさらなる上積みを図るとともに宿泊施設や飲食店、交通事業者などへの消費拡大につなげ、地域経済全体の活性化に寄与すると期待している」と答弁した。
奄美・沖縄の交流事業について、安田壮平市長は「県の行う事業は、沖縄県を中継地点として海外に売り出す目的であり、奄美群島広域事務組合の事業は、沖縄県を奄美群島の物産の消費地とする目的」とし、「県及び沖縄と連携し、相乗効果を発揮し、南西諸島域がさらに発展するよう努力していく」と述べた。
西議員の血液供給体制の清家篤・日本赤十字社長との意見交換会ついて、安田市長は「血液備蓄所もしくはそれに代わるものの整備を要望した」とし、同社からは「県立大島病院への院内設置した場合、日赤職員の人材確保や身分上の問題が挙げられるとともに、行政からの財政支援の要望があった」と答弁。さらに「血液製剤供給体制検討会で血液備蓄所の設置については引き続き協議していくこととなっており、塩田康一県知事のマニフェストにも掲げられている。今後も県や関係機関などと連携し国や日本赤十字社に要望し、課題解決に取り組んでいく」と述べた。
竹山議員の任期が７月31日までとなった諏訪哲郎副市長の総括と成果について、諏訪副市長は「県との連携協力体制の構築や職員提案制度など、職員の政策立案能力や組織力向上に努めてきた」と述べ、安田市長は「県の考え方や方向性について理解を深める役割とともに、市の実情を的確に伝える橋渡し役として努め、県との協議が円滑に進む場面が増えた。また、職員の意識向上や組織力強化にも尽力した」と、諏訪副市長の実績を評価した。
残された課題について、諏訪副市長は名瀬クリーンセンターの次期建設や宿泊税の導入、市役所窓口業務の短縮の３点を挙げ、「これらの方向性をより明確にし、職員とともに次の段階へ進めていくことが自分の役目」と述べた。