県議会３月定例会は６日、最終の一般質問があり、柳誠子議員＝県民連合、鹿児島市・鹿児島郡区＝、柴立鉄平議員＝自民党、鹿児島市・鹿児島郡区＝、犬伏浩幸議員＝無所属、姶良市区＝、外薗勝蔵議員＝自民党、薩摩川内市区＝が登壇した。ジェンダー平等に関する質問で県内男女間の賃金格差が取り上げられ、縮小しているものの依然として存在することが説明された。
北薗育子・男女共同参画局長の答弁によると、賃金構造基本統計調査結果から本県の男性一般労働者の一月所定内給与額を１００とした時の女性の割合は、２０２４年が76・９％で、10年前の15年（73・８％）と比較すると３・１ポイント縮小している。北薗局長は「直近10年間の動向をみると男女間の賃金格差は縮小傾向にあるものの依然として解消すべき格差が存在している」として経営者等を対象とした意識啓発のためのフォーラム開催や企業へのアドバイザー派遣、女性のスキル向上のためのセミナー開催、男性の育児休業取得促進などに取り組んでいるとした。
第４次県男女共同参画基本計画に掲げる数値目標のうち女性管理職比率の年次推移及び目標の達成状況が報告された。25年４月現在、知事部局等は15・３％で21年（11・４％）から３・９ポイント、県教育委員会は18・２％で同（13・８％）から４・４ポイントそれぞれ増加。計画に掲げた「25年度に16％にする」目標は県教委は達成、知事部局等は未達成となっている。市町村の方は13・３％で同（８・１％）から５・２ポイント増で、計画に掲げた「27年度13％」目標をすでに達成している。
県内民間事業所の状況も報告された。22年度労働条件実態調査によると管理職に占める女性の割合は25・２％で、前回調査（19年度）の16・２％から９ポイント増加。しかし計画に掲げた「27年度まで30％」という目標には現時点で届いていない。
現在の第４次計画は27年度末に終期を迎える。次期計画の策定に向けて県は新年度、中間評価を行う。北薗局長は「男女共同参画に関する県民の意識や企業の実態を把握するため、今年の夏頃、県民意識調査や企業実態調査を実施する」と述べた。こうした調査結果や各施策の評価、同計画に掲げた数値目標の達成状況を基に男女共同参画審議会での議論を経て26年度末をめどに中間評価をとりまとめる予定。
県内の小・中学校における養護教諭の兼務実態については地頭所恵教育長が答弁。それによると今年度、県教委において兼務発令者は33件。内訳は同一敷地内併設校での兼務22件、近隣学校との兼務11件。このうち近隣学校兼務の場合、養護教諭不在時の緊急対応などの課題が生じる。
地頭所教育長は「養護教諭不在時には原則として管理職を中心に対応するが、全職員が対応できる救急処置道具を職員室に置くほか、不在時の対応について共有するなどの工夫をしている」と述べた。
なお、教職員課によると、兼務発令者のうち奄美地区が23件と発令者の７割近くを占め多く、内訳は同一敷地内18件、近隣５件。小規模校の多さが背景にある。