介護と障がい福祉の専門職が意見を交わした連携会議（４日、奄美市役所）
異なる法律に基づき運営される高齢分野（介護保険法）と障がい分野（障害者総合支援法）の専門職が一堂に会し、課題の共有と支援の在り方を考える「連携会議」が４日、奄美市役所であった。介護支援専門員や障がい者の相談支援専門員を中心に約80人が参加。障がい者の高齢化問題、「８０５０問題」（80歳代の親が50歳代の子どもを養育する）について意見を交わした。
会議は、障がい福祉の窓口となる「ぴあリンク奄美」（正式名称・奄美地区障がい者等基幹相談支援センター）と市高齢者福祉課が共催し毎年開催。障がい者の高齢化に伴って顕在化する諸課題について協議してきた。
障がい者が65歳になると「介護保険法」が優先されるため、これまでの「障がい福祉サービス」から「介護保険サービス」へ移行することが原則となる。
このため、これまで利用できたサービスが利用できなくなるケースや自己負担額が増額することがあり、生活に支障が生じる〝65歳の壁〟が全国的な問題となっている。
介護保険の要介護度や内容が障害福祉のニーズを十分に満たせない場合は、引き続き障害福祉サービスを利用（併用）することができる「例外措置」が設けられているが、切れ目のない支援を提供するためには両分野の連携が不可欠なため、包括的な支援体制の構築が必要となる
会議では、こうした法律の立て付けや、介護保険・障がい福祉サービスの仕組みを行政側が説明、併用利用（介護保険を基本とし、補完的に障がい福祉サービスを組み入れること）について解説した。
グループワークでは、「８０５０問題」を想定した当事者へのアプローチについて意見を交わした。
ぴあリンク奄美の福﨑慎悟センター長は「両分野の専門職が顔の見える関係を作り、連携のハードルを下げておくことが大事。いざというときに、その関係性を生かした対応につながる」と会議の意義を語った。