締結した覚書を手に（左から）手島理事長、藤井理事長、野村支店長、伊東理事長
資金繰りや情報提供など
４金融機関が覚書締結
奄美大島信用金庫（伊東寛久理事長）、奄美信用組合（手島博久理事長）、奄美群島振興開発基金（藤井隆理事長）、日本政策金融公庫鹿児島支店（野村直行支店長）の県下４金融機関は11日、「危機事象発生における業務提携に関する覚書」を締結した。自然災害などの大規模災害発生時には、資金繰りや情報提供といった事業者支援で協力し、早期の復旧につなげる。
台風や豪雨、感染症の流行、サイバー攻撃など、地域経済に影響を及ぼす事態が発生した際に、地域の事業者に切れ目のない金融サービスを提供し、迅速な事業者支援や災害復旧に貢献できる体制を整えようと締結。覚書では、▽事業者への迅速な資金繰り支援▽コンサルティング機能の発揮や情報提供、双方向の事業者紹介▽融資相談会の実施▽被災の際の施設相互利用―など、６項目で連携を定めた。
締結式は、奄美市名瀬の奄美大島信用金庫本店であり、４機関関係者らが出席。代表者が覚書に調印した。
あいさつした野村支店長は「東日本大震災があったこの日に締結できたことを運命に感じる」と強調し、「連携することで具体的にどのくらいの支援ができるのか検討できるところに意味がある。皆さまと協力して奄美地域の発展に尽力したい」と決意を込めた。