燃料油などの供給に万全な対応がとれるよう、政府が関係省庁に相談窓口設置を報告した財務大臣政務官の三反園訓氏（20日、奄美新聞社）
中東情勢の緊迫は長期化の懸念とともに、燃料油や石油製品などが安定的に供給されるか不安の声が出ている。財務大臣政務官で自民党鹿児島２区支部長の三反園訓衆院議員は政府による対応を報告。農林水産省などに相談窓口が設置されているとして「不安解消へ万全な対応」を強調した。
三反園氏は「農業の関係者から、動かす機械の燃料調達に支障がないようにしてほしいとの要請要望がたくさん寄せられている。農業だけでなく、漁業も漁船を動かすには燃料油が欠かせない。観光もバスやタクシーは燃料がなければ仕事ができない。燃料油が届かない、手に入りにくいという状況を回避しなければならない。農林水産省など関係省庁の担当者と一緒になって対応対策をとっており、相談窓口を設置している」と説明。
政府は、燃料油や石油製品などの供給について、備蓄放出や燃料油の激変緩和措置を含めて対策を図っているが、流通や取引の状況に影響が及ぶ場合に備えて事業者などからの情報を受け付ける相談窓口を設置済み。三反園氏は「流通に目詰まりが起きているとすれば解消しなければならない。ガソリン・軽油・重油の価格は石油元売りへの補助で値上げを抑えているが、供給についても万全を期し仕事や生活に影響が出ないようにしていきたい」と述べ、相談窓口への問い合わせは「個人あるいは団体でもできる。確保に不安がある場合は利用してほしい」と呼び掛けた。農業に関し九州では、九州農政局生産部環境・技術課（メールアドレスkyusyu-agri-gasoline-information@maff.go.jp）が相談窓口。各省庁のホームページで確認できる。
このほか三反園氏は奄美の観光について「観光業を営む関係者、行政機関などから『世界自然遺産に登録されたもののあまり浸透しておらず、その結果として入込客数が増えていない』という声を聞く。ホテル業界もまだ空き室があるようだ」との見方を示し、沖縄との交流促進など具体的な取り組みにより入込客数を増やしていくため「政治・行政・民間が一体となって観光発展に向けて汗をかき努力していくことが必要と改めて認識している」と指摘。そのための方策として「個々に取り組むのではなく集まって話し合い、具体的に行動していくため、どのようなことをすれば入込客が増えるか共通認識を持ちたい。それを土台にして同じ考え方に立って行動できるようリーダーシップを発揮したい」と述べた。