奄美群島12市町村の首長らで構成する各種協議会は１日、台風６号の影響でＷｅｂ及び書面などであった。20協議会が書面または独自開催、５協議会がＷｅｂで開催。ヤマト運輸事業説明では、航空便輸送による一次産業の奄美ブランドの向上及び人口増加と地域創生に向けた取り組みについて説明があった。奄美大島協働キャンパス推進協議会(仮)では、同協議会の設置など及び今年度末のプラットフォーム設立に向けたスケジュールなどを承認した。
【ヤマト運輸事業説明】鹿児島主管支店大島北営業所の田中章裕所長が、奄美大島５市町村の首長に、５月から開始した「奄美航空便」について説明。航空便は、荷物を午前11時半までに営業所に持ち込むことで、２日後には関東圏、中部、東北までの配達が可能とし、タンカンやパッションフルーツなどの鮮度を維持することで販路拡大と高値取引の実現が見込めるとしている。また、輸送スピードアップによる、島内でのビジネス展開が広がり、人材の島外流出やＵ・Ｉターン者の確保に期待ができるとした。
追加費用は５００円(税別)となっているが、長期輸送によるクール宅急便の費用と比較すると安価となる。参加した首長からは「農業に関わる部署と情報共有していく」などの意見が上がった。
【奄美大島協働キャンパス推進協議会(仮)】(会長・安田壮平奄美市長) 同協議会設置要綱やプラットフォームの運営体制、年度内スケジュールなど６議題を承認。７月にコーディネーターを設置し、11月にプラットフォーム設立に向けたキックオフミーティングを開催するなど、来年３月の同設立を目指すこととした。
また、基本理念を「大学などと地元自治体の連携により、多様な関係人口の創出と地域人材の育成・確保を図り、奄美大島の振興に貢献する」とする、教育・研究・社会貢献の三つの機能を柱に事業を展開していくことなど構想について共有した。