北大島保護区保護司会の満田英和会長（右）から総理大臣メッセージを受け取る渡嘉敷誠市民福祉課長（９日、奄美市住用総合支所）
「保護司活動」広く周知へ
北大島保護区保護司会 総理大臣メッセージ伝達
北大島保護区保護司会（満田英和会長、会員77人）による第76回「社会を明るくする運動」（法務省主唱）のメッセージ伝達式が８、９の両日、奄美大島で行われた。島内の市町村役場や関係機関を巡り、高市早苗首相と塩田康一県知事によるメッセージを伝え、運動への協力と理解を呼び掛けた。
同運動は１９５１年から始まり、罪を犯した人たちの更生に理解を深め、犯罪のない地域社会を目指す全国的な取り組み。今年度は統一テーマに「『保護司』をはじめとする更生保護ボランティアを広く知ってもらおう」を掲げ、活動への理解と周知が図られる。毎年７月が強化月間。
高市首相はメッセージで昨年末、国連総会で採択された再犯防止に関する国際ルールを挙げ、海外で保護司制度が高く評価されていると紹介。しかし国内では認知が広まっていないとし、統一テーマの下、「それぞれの立場でできることに思いを馳せ、一歩を踏み出してほしい」と運動への参加を訴えた。
９日は奄美市住用総合支所（藤江俊生事務所長）を訪れ、鹿児島保護観察所奄美駐在官事務所の大塚和徳保護観察官、住用地区の保護司らが出席。総理大臣メッセージを受領した渡嘉敷誠市民福祉課長は「孤立を生まないために住民同士が温かく支え合う、顔が見える関係性を築くことが重要。市として住民や関係機関、保護司会と連携し、安全安心な地域づくりに努めたい」と話した。
９日の伝達式は、瀬戸内町、宇検村、大和村でも実施。８日は奄美市や龍郷町、金融機関などで行われた。
同運動の結成式は７月１日、龍郷町のりゅうゆう館で開かれる。