【東京】国土交通省は27日、２０２７年度奄美群島振興開発事業関係予算の概算要求を発表した。公共、非公共を合わせた概算要求総額は、26年度当初予算比約15・６％増の２３１億６４００万円。公共事業は、同10％増の１９５億７００万円（投資枠含む）、非公共事業は奄美群島振興交付金が20％増の36億５０００万円となり、奄美群島振興開発調査費と合わせて36億５７００万円を計上した。
同省の27年度概算要求で公共事業のうち、大きく増額した区分は道路整備で30％増（対26年度当初予算比）の５億１８００万円。各地域の橋梁（きょうりょう）やトンネルの整備及び、定期点検に必要な額を要求している。港湾空港は17億９４００万円（同３％増）。名瀬、和泊など港湾整備に微増の16億９３００万円（同３％増）で、空港では奄美、徳之島、沖永良部空港の無線施設の更新等に１億１００万円（同５％減）をあてる。
道路環境の１億３３００万円（同10％減）は、通学路整備や和泊町、与論町の無電柱化が継続。廃棄物処理施設は２億１６００万円。対前年度比では45％となるが、投資枠１億１８００万円が盛り込まれ、同額となった。農林水産基盤整備は78億６０００万円で10％増。沖永良部島の地下ダム事業は終了したが、引き続き喜界島の地下ダムや関連排水路整備などが行われる。森林整備、水産基盤整備は微増だが、農業農村整備８％増に加え、農山漁村地域整備（交付金）20％増の16億１８００万円が全体を押し上げた。
非公共事業の奄美群島振興交付金は、同20％増の36億５０００万円。奄美群島振興開発調査費７００万円を合わせて36億５７００万円。従来通り、物資の輸送費支援、農林水産業の振興などを支援する。物資の輸送支援では、成牛を、と殺場へ運ぶ経費、奄美・沖縄連携の促進も継続される。
奄美群島外の学校に在学し、群島民に扶養されている者、介護帰省者の「準住民」にも沖縄路線の運賃割引（50％割引）への支援をする。教育及び文化の振興、防災対策の推進などを引き続き目的にしている成長戦略の実現に向けた支援では、離島留学（喜界島サンゴ留学など）にかかる事業については交付率を50％から60％にかさ上げする。