㈱ＡｌｂａＬｉｎｋと空き家再販に関する包括連携協定が結ばれた（28日、龍郷町役場）
龍郷町は28日、町内の放置空き家問題解消に向け、空き家の買い取り再販を手掛ける不動産会社、㈱ＡｌｂａＬｉｎｋ（アルバリンク）＝本社・東京都、河田憲二代表取締役＝と「空き家等の流通促進に関する包括連携協定」を結んだ。調印式に臨んだ竹田泰典町長は「実績のあるアルバリンク社とのパートナーシップは心強い。空き家問題解消への大きな前進となる」と最大限の評価を口にした。
アルバリンク社は、売買や賃貸など流通が困難な空き家の買い取り・再販に特化した企業。取り組みは各種メディアでたびたび紹介され、空き家に悩む自治体からの注目を集め全国的な存在感を高めている。
同社の事業の中心は、「困難物件」と呼ばれる不動産をリフォームして投資家などへ販売するマッチングと、賃貸住宅などへの利活用事業。
全国73自治体（同町含む）と連携しており、離島の自治体と協定を結ぶのは初めて。
すでに事業を始めた自治体では、着手から１年以内に成約に至る例も多いという。
同町には、空き家や移住に関する専門部署（企画観光課内「住もうディ！」）があり２人が専任しているが、所有者不明や未登記の物件が多く根本的な解決には課題があった。
同社は、住もうディ！を通し成約に至らなかった物件について所有者と交渉、ノウハウを生かし活用法を提案していく考え。同町の所有者には、売買に前向きでない人が多い（住もうディ！担当者）というが、柔軟に対応できるという。
原裕太郎官民連携統括責任者は「困難物件の対応から着手したい。チラシで啓発し、セミナーを起点に事業展開する」と自信をのぞかせた。
竹田町長は「町内の物件は老朽化が進み流通が難しかった。把握している約１８０軒の空き家解消に向け、アルバ社の高い専門知識を生かしてほしい。この取り組みを新たな移住・定住と地域活性化につなげていきたい」と話した。