自民党政務調査会奄美振興特別委員会で就任のあいさつをする野村哲郎委員長、右は森山裕顧問
【東京】自民党政務調査会奄美振興特別委員会（野村哲郎委員長、西銘恒三郎事務局長）は２日、千代田区平河町の自民党本部で会合を開いた。２０２７年度の奄美振興関係当初予算等について関係各省庁から説明を受け、意見交換や質疑応答があった。
野村委員長は「奄美とはあまり縁がない」としながらも「農政活動として奄美のサトウキビの陳情の手伝いをした」とのエピソードを紹介。「奄美のために奮闘したい」と新委員長としてあいさつした。西銘事務局長が沖縄県知事選などで欠席。代わりに宮路拓馬衆院議員（鹿児島１区）の司会で、冒頭以外は非公開となった。
国土交通省を皮切りに、関係各省庁が説明に入った。交付金は、前年度比20％増の36億５０００万円を計上、離島留学にかかる事業について交付率をかさ上げする。出席した関係者によると、防衛省からは古仁屋港の施設整備等の説明がされた。その際に「地元建設業を使うように、との出席議員からの発言があった」という。
高岡秀規・奄美群島市町村長会会長（徳之島町長）は「今回から適用された『投資枠』に今後、農業が入れるかが重要だ。あとは、当初予算の確保を期待したい」。安田壮平・奄美群島広域事務組合管理者（奄美市長）も「課題の共通認識は一緒だと感じた。地元であるわれわれも頑張りたい」と語った。ほか、オンラインで出席したのは以下の通り。伊集院幼大和村長、竹田泰典龍郷町長、森田弘光天城町長、前登志朗和泊町長、今井力夫知名町長、田畑克夫与論町長。
三反園訓衆院議員（鹿児島２区）は「台風対策として体育館の冷房施設の整備等が必要だ」と印象を語り、財務大臣政務官の立場から「きめ細やかな支援をすることにつながるよう、努力していきたい」と振り返った。保岡宏武衆院議員（比例九州ブロック）は「台風被害に合わせた支援は急務だ。また、航空運賃の島民割の強化、全島の無電柱化に向けた取り組みをお願いした」とし、「地元の要望を反映するためにも、概算（要求）の実現に頑張りたい」と語った。
委員会では、森山裕前委員長が同会の顧問として就任することが発表された。関係者によると森山氏からの発言はなかったという。