主要産地の鹿児島県でも開かれたバレイショ輸入検疫に関する米国との協議の説明会（三反園事務所提供）
米国産バレイショ輸入解禁の検討手続きで、農林水産省は主要産地での説明会を開いている。１～２日の北海道に続き、３日は鹿児島県であり、地元選出国会議員として参加した三反園訓衆院議員（鹿児島２区）は「すぐに輸入解禁ではない。日本国内に病害虫を一切入れないため、米国側に十分なリスク管理措置を求めている」と地元生産者代表に述べた。
鹿児島市のＪＡ鹿児島県会館であった「一般流通用生鮮ばれいしょの輸入検疫にかかわる米国との協議の進捗（しんちょく）状況にかかわる説明会」は非公開。生産者代表としてＪＡのほか、鹿児島県側も参加した。
米側との検疫措置の協議が必要な病害虫21種特定などが報告されたが、三反園氏は「県内では徳之島や沖永良部島でもバレイショ農業が盛ん。米国からの輸入は産地に大きな影響を与えるだけに農水省との協議を進めている」と述べ、「すぐに輸入されるとの不安が生産者の皆さんにはあるようだが、リスク管理措置（検疫措置）を米側に求めている。その実施対応によっては、輸入実現は数年かかる可能性がある」と説明。バレイショに土が付着している場合はそれによって病害虫が侵入することが考えられることから「水洗いなどの設備投資を求めることになる。それによって価格の上乗せが想定され、日本側の条件に対し輸出のメリットが見込めないとして米側が断念することもあり得る。いずれにしても生産者の皆さんが不安を感じることがないよう、しっかり対応していく。奄美でも説明会の実現を働きかけていきたい」と強調した。
説明会は長崎県（15日）、茨城県（16日）でも予定されている。農水省は各地の意見を踏まえて検疫措置案の策定など手続きを進める方針。