今年度中の運用開始を目指す農泊推進型施設（瀬戸内町役場提供）
瀬戸内町 今年度から運用
瀬戸内町は19日、２０２５年度第２回定例会で同町の旧久慈小中学校を活用した同町として初となる農泊推進型施設の設置及び管理に関する条例を制定した。指定管理者制定後に名称を決定し、久慈地区を含めた西方地域の活性化を目指す。
同施設は持続可能なまちづくり事業の一つとして、久慈集落や近隣集落への交流人口拡大を目指すため、旧久慈小中学校を拠点に地域独自の自然環境や文化、農林水産物など多彩な地域資源を生かした「宿泊、食事、体験メニュー」を提供することで通過型観光から滞在型への転換を図ることなどが目的。整備事業費の総額は１億５３４１万９千円。施設の運営・管理は指定管理者とし、臨時議会を経て今年度中の運用開始を目指す。
18日の町議会定例会一般質問の答弁で鎌田愛人町長は「指定管理者の意向を示している団体から提出されている事業計画書によると、３年後の目標数値として売上高２４４３万７千円、支出２１６９万５千円、純利益２７４万２千円」と示し、「指定管理者が安定した経営ができるよう関係各課とも連携を図り、支援していく」と語った。
町当局によると、施設は建物２棟があり、収穫体験などを予定している。宿泊設備は４室あり、定員は各部屋２人。料金は一人あたり８千円で上限は１万３千８００円。幼児（３歳以上の未就学児）は６千円、小学生は７千円。また、休日なども含め、今後使用料が発生する場合はその都度規則を定め、条例改正が必要な場合は改正を行うという。