税率改定について協議した奄美市国保運営協議会（９日、奄美市役所）
奄美市国民健康保険運営協議会（与勝弘会長、委員12人）の２０２５年度第１回会合が９日、市役所であった。委員８人と担当課から約10人が出席。安田壮平市長から諮問された国保税（保険料）の税率改定について協議した。国保年金課は、国が示した「保険料水準統一加速化プラン」に基づく県内完全統一へのロードマップを示し、第一段階となる27年度の奄美群島12市町村（二次医療圏）の統一に向け、税率改定の必要性を訴えた。
安田市長は、「23年度決算で単年度赤字となり、24年度は基金からの繰り入れが必要となる。より一層財政運営が厳しさを増す」として税率改定を諮問した。
同市の24年度国保事業の状況は、単年度収入約51億１９２１万円に対し、同支出51億９９０６万円で約７９８４万円の赤字（23年度約６０７７万円の赤字）が見込まれ、基金から６５００万円の取り崩しが必要となるとみられている。
被保険者数の減少も顕著で、23年度は初めて１万人を割り込み９７０１人（09年度１万６６８３人から41・85％減）だった。
保険給付費は、同様の比較で３・91％減となったが、医療の高度化と被保険者の高齢化などを背景に、23年度の一人あたり医療費は約43万２千円（09年度約27万円）となった。
24年度決算見込みから算出した税額の試算も提示。単年度赤字を保険料のみで補填（ほてん）した場合、１人当たり年間９３０３円の増額が必要になるとした。
委員からは、「医療資源が偏在する離島において、保険事業の収支のみで保険料の完全統一という議論は乱暴」「保険加入者が、域内・域外で受診する頻度や医療費などデータを示してほしい」などとする意見が出された。
同協議会は、26年２月までに２回の会合を開き協議、意見を取りまとめ答申案を決定する。